(c) EBITDAが40億円以上となった場合行使可能割合100%
なお、EBITDAは、2024年3月期より適用済の算式(EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)により判定するものとする。
また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとする。

2026/06/18 15:30

#2 事業等のリスク

6.財務バランス・健全性及び市場変動に関するリスク(重要度:低下)
<リスクの内容と発生時の影響>当社グループは、事業規模の拡大やM&A等を推進するにあたり、自己資金に加えて金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、連結資産合計に対して一定の比率を占めております。今後の市場動向により金利水準が急上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、事業環境の急変によりこれに抵触するリスクが存在します。さらに、積極的なM&A等に伴い、連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産が高い割合を占めているほか、グリーンエネルギー事業の拡大による太陽光発電・蓄電池等の固定資産も増加しております。これらの資産について、事業計画の未達や金利変動が生じた場合、減損損失の計上が発生し、財政状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループでは余剰資金を活用した外貨建て債券等の金融資産運用を行っているため、為替レートや市場金利の変動が直接的に評価損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の株価は、マクロ経済の動向、同業他社の状況等の当社が直接コントロールできない外部要因により変動するリスクがあり、これが当社の機動的な資金調達能力に影響を与える可能性があります。
<リスクへの対応策>これらの財務および市場リスクに対し、当社グループは金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達基盤の確保に努めております。投資やM&Aを実行する際には、事前の厳格なデューデリジェンスと財務シミュレーションを実施し、のれんや無形資産の肥大化によるリスクを慎重に評価したうえで資金使途を精査しております。

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	268	百万円	445	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
支払手数料	36	24
固定資産除却損	0	27
事務所移転費用	11	0

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額は以下のとおりであります。
① 帳簿価額

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#7 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産

		(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権	1	2
有形固定資産	186	454
土地	52	52

対応する負債

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復コストが含まれております。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 市場リスク
当社グループは、運転資金確保、有形固定資産取得等のため金融機関からの借入又は社債発行を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(ⅰ)金利変動リスク

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。2024年3月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において1成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。そのため、現在は売上収益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+固定資産除却損及び評価損益+株式報酬費用)に加え、将来利益(1件の成約によって将来生まれる総利益)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2026年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2030年3月期には、売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は13,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,618百万円、営業債権及びその他の債権が1,403百万円増加した一方、その他の流動資産が205百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は22,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増加しました。これは主に、のれんが3,680百万円、無形資産が1,842百万円、有形固定資産が1,112百万円、使用権資産が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加しました。

2026/06/18 15:30

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「新株予約権戻入益」については、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「新株予約権戻入益」0百万円、及び「その他」3百万円として組み替えております。

2026/06/18 15:30

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△664	△1,094
無形資産の取得による支出	△1,786	△2,357

2026/06/18 15:30

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9	1,278	2,391
使用権資産	13	1,457	2,566

2026/06/18 15:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/06/18 15:30