有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(注) 有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理活動
信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。なお、当社グループは単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
(ⅱ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
(ⅲ)信用リスク管理実務
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権には重要な金融要素が含まれていないため、営業債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権は個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る損失評価引当金は、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。営業債権と同様の判断基準で見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損したその他の金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。
なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
2.短期借入金及び1年内返済予定の借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
2.短期借入金及び1年内返済予定の借入金を含んでおります。
③ 市場リスク
当社グループは、運転資金確保、有形固定資産取得等のため金融機関からの借入又は社債発行を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(ⅰ)金利変動リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コスト等に大きく影響致します。借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入残高及び契約内容の見直しを実施しております。
(ⅱ)金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利が0.1%下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
ただし、当分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
④ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類内訳は、以下のとおりであります。
金融資産
金融負債
⑤ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(ⅱ)その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ)社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ)その他の金融負債
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)は含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル2であります。
(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(4) レベル3に分類した金融商品
(ⅰ)レベル3に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
(注) 2.連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
(注) 3.投資先を持分法適用会社化したことによる振替であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1.連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
(注) 2.連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
(ⅱ)評価技法および観察可能でないインプット
公正価値(レベル3)の測定は、主に類似会社比較法および割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
レベル3に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値は、以下のとおりです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しております。
※前連結会計年度は購入時の評価を公正価値としております。
主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
(ⅲ)観察可能でないインプットにおける感応度分析
観察可能でないインプットのうち、売上高倍率、予想ボラティリティーについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、割引率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有利子負債 | 7,129 | 11,307 |
| 現金及び現金同等物 | 2,543 | 7,161 |
| 純有利子負債(差引) | 4,586 | 4,145 |
| 自己資本額 | 8,511 | 10,549 |
| 自己資本比率(%) | 37.4 | 29.3 |
(注) 有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理活動
信用リスクは、取引先の債務不履行により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。なお、当社グループは単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
(ⅱ)信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
(ⅲ)信用リスク管理実務
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権には重要な金融要素が含まれていないため、営業債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権は個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る損失評価引当金は、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。営業債権と同様の判断基準で見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損したその他の金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。
なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 229 | 229 | 229 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債(注)1 | 285 | 288 | 118 | 43 | 43 | 43 | 40 | - |
| 借入金(注)2 | 6,843 | 6,907 | 1,755 | 1,324 | 1,271 | 934 | 651 | 971 |
| リース負債 | 1,317 | 1,317 | 353 | 355 | 350 | 236 | 21 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 未払金 | 2,883 | 2,883 | 2,878 | 5 | - | - | - | - |
| その他 | 5 | 5 | - | - | - | - | - | 5 |
| 合計 | 11,564 | 11,631 | 5,335 | 1,728 | 1,664 | 1,213 | 713 | 976 |
(注) 1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
2.短期借入金及び1年内返済予定の借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他 の債務 | 367 | 367 | 367 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債(注)1 | 168 | 170 | 43 | 43 | 43 | 40 | - | - |
| 借入金(注)2 | 11,138 | 11,183 | 3,753 | 2,100 | 1,693 | 1,284 | 872 | 1,479 |
| リース負債 | 2,452 | 2,452 | 636 | 598 | 520 | 343 | 275 | 77 |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 未払金 | 5,319 | 5,319 | 5,234 | 84 | - | - | - | - |
| その他 | 5 | 5 | - | - | - | - | - | 5 |
| 合計 | 19,451 | 19,498 | 10,036 | 2,826 | 2,256 | 1,669 | 1,147 | 1,562 |
(注) 1.1年内償還予定の社債を含んでおります。
2.短期借入金及び1年内返済予定の借入金を含んでおります。
③ 市場リスク
当社グループは、運転資金確保、有形固定資産取得等のため金融機関からの借入又は社債発行を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。
(ⅰ)金利変動リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コスト等に大きく影響致します。借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入残高及び契約内容の見直しを実施しております。
(ⅱ)金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利が0.1%下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
ただし、当分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | 7 | 11 |
④ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類内訳は、以下のとおりであります。
金融資産
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 流動資産 | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,020 | - | - | 4,020 | 5,424 | - | - | 5,424 |
| その他の金融資産 | ||||||||
| 預入期間3ヵ月超の定期預金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 前払金 | 28 | - | - | 28 | 44 | - | - | 44 |
| その他 | 1 | - | - | 1 | 10 | - | - | 10 |
| 非流動資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 貸付金 | 40 | - | - | 40 | 41 | - | - | 41 |
| 未収入金 | 68 | - | - | 68 | 86 | - | - | 86 |
| 株式 | - | 2,395 | - | 2,395 | - | 2,116 | - | 2,116 |
| 出資金 | - | - | 221 | 221 | - | - | 112 | 112 |
| 敷金 | 350 | - | - | 350 | 512 | - | - | 512 |
| 差入保証金 | 33 | - | - | 33 | 244 | - | - | 244 |
| その他 | 7 | - | - | 7 | 7 | - | - | 7 |
金融負債
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | 償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 229 | - | 229 | 367 | - | 367 |
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | 117 | - | 117 | 42 | - | 42 |
| 借入金 | 1,733 | - | 1,733 | 3,736 | - | 3,736 |
| リース負債 | 353 | - | 353 | 636 | - | 636 |
| その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 2,835 | - | 2,835 | 5,234 | - | 5,234 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | 168 | - | 168 | 126 | - | 126 |
| 借入金 | 5,110 | - | 5,110 | 7,402 | - | 7,402 |
| リース負債 | 963 | - | 963 | 1,815 | - | 1,815 |
| その他の金融負債 | ||||||
| 未払金 | 47 | - | 47 | 84 | - | 84 |
| その他 | 5 | - | 5 | 5 | - | 5 |
⑤ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(ⅱ)その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ)社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ)その他の金融負債
その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)は含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 債券 | - | - | 1,290 | 1,260 |
| 敷金 | 358 | 335 | 729 | 652 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債 | 285 | 283 | 168 | 161 |
| 借入金 | 6,843 | 6,601 | 11,138 | 10,681 |
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、すべてレベル2であります。
(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産 | |||||
| 株式 | 2,084 | 1,522 | - | 562 | 2,084 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||
| 出資金 | 221 | - | - | 221 | 221 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産 | |||||
| 株式 | 522 | 191 | - | 330 | 522 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||
| 出資金 | 112 | - | - | 112 | 112 |
(4) レベル3に分類した金融商品
(ⅰ)レベル3に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | |
| 非上場株式 | 出資金 | |
| 期首残高 | 549 | 316 |
| 利得又は損失合計: | ||
| 純損益(注)1 | - | - |
| その他の包括利益(注)2 | △0 | - |
| 包括利益 | △0 | - |
| 購入 | 289 | 6 |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 償還又は決済 | - | △100 |
| レベル3からの振替(注)3 | △276 | - |
| その他 | - | △1 |
| 期末残高 | 562 | 221 |
(注) 1.連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
(注) 2.連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
(注) 3.投資先を持分法適用会社化したことによる振替であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | |
| 非上場株式 | 出資金 | |
| 期首残高 | 562 | 221 |
| 利得又は損失合計: | ||
| 純損益(注)1 | - | △3 |
| その他の包括利益(注)2 | △237 | - |
| 包括利益 | △237 | △3 |
| 購入 | - | 95 |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 償還又は決済 | - | △200 |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | 5 | - |
| 期末残高 | 330 | 112 |
(注) 1.連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
(注) 2.連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
(ⅱ)評価技法および観察可能でないインプット
公正価値(レベル3)の測定は、主に類似会社比較法および割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
レベル3に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値は、以下のとおりです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しております。
| (単位:百万円) | ||
| 公正価値 | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 類似会社比較法/割引キャッシュ・フロー法 /オプション価格算定モデル | - | 107 |
| その他 | 783 | 335 |
| 合計 | 783 | 443 |
※前連結会計年度は購入時の評価を公正価値としております。
主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
| 評価技法 | 観測可能でない インプット | 観測可能でないインプットの範囲 | |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 類似会社比較法 | 売上高倍率 | - | 1.2倍～2.9倍 |
| 営業利益倍率 | - | 11.6倍 | |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | - | 5.0%～8.0% |
| オプション価格算定モデル | 予想ボラティリティー | - | 55.0%～65.0% |
(ⅲ)観察可能でないインプットにおける感応度分析
観察可能でないインプットのうち、売上高倍率、予想ボラティリティーについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、割引率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
