四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
9.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ) 社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ) その他の金融負債
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債)は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(4) レベル3に分類した金融商品
① レベル3に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注) 1.要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
② 重要な観察可能でないインプット
レベル3に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。
(ⅰ) 企業結合における条件付対価
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察可能でないインプットにおける感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ) 社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ) その他の金融負債
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債)は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金 | 148 | 148 | 198 | 198 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債 | 684 | 687 | 685 | 685 |
| 借入金 | 4,018 | 3,974 | 4,102 | 4,081 |
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||
| 株式 | 227 | 48 | - | 178 | 227 |
| 金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||
| 企業結合に係る条件付対価 | - | - | - | - | - |
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||
| 株式 | 208 | 48 | - | 159 | 208 |
| 金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||
| 企業結合に係る条件付対価 | - | - | - | - | - |
(4) レベル3に分類した金融商品
① レベル3に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | |
| 非上場株式 | 企業結合による 条件付対価 | |
| 期首残高 | 30 | 11 |
| 利得及び損失合計: | ||
| 純損益(注)1 | - | △11 |
| その他の包括利益(注)2 | △0 | - |
| 包括利益 | △0 | △11 |
| 購入 | 58 | - |
| 売却 | - | - |
| 発行 | - | - |
| 償還又は決済 | - | - |
| 四半期末残高 | 88 | - |
(注) 1.要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | ||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | |
| 非上場株式 | 企業結合による 条件付対価 | |
| 期首残高 | 178 | - |
| 利得及び損失合計: | ||
| 純損益(注)1 | - | - |
| その他の包括利益(注)2 | - | - |
| 包括利益 | - | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △18 | - |
| 発行 | - | - |
| 償還又は決済 | - | - |
| 四半期末残高 | 159 | - |
(注) 1.要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
② 重要な観察可能でないインプット
レベル3に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。
(ⅰ) 企業結合における条件付対価
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察可能でないインプットにおける感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。