- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/25 16:09- #2 事業等のリスク
(9) 減損会計
当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。なお、当社が保有する固定資産のうち、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、2023年9月期において減損損失を2,032,254千円計上しております。
(10) 有利子負債依存度について
2023/12/25 16:09- #3 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2023/12/25 16:09- #4 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/25 16:09- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内教育市場においては、GIGAスクール構想に基づき、児童・生徒1人に1台端末が整備され、教育のICT化が不可欠となっております。テスト市場全体においては、従来型の紙のテストからCBTへの移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。したがいまして、当社グループが属する教育ビジネス市場は、今後も成長することが見込まれています。
しかしながら、当社グループでは、当連結事業年度において、テストセンター事業及びAI事業において通期業績予想に対する若干の上振れを達成したものの、前事業年度比では、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少により、売上高は減収となり、売上総利益も減益となりました。業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少を補いきれず、営業損失は前期比で損失幅が拡大しました。また、主に将来に損失を繰り延べないため第2四半期までに計上したソフトウエア等の減損損失に加えて、訴訟関連費用及び事業構造改革にかかる費用等の引き当てに伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は損失幅が拡大しました。
当社グループとしましては、こうした結果を踏まえながらも、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスは大きいことから、教育分野における能力測定技術、AI技術、コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として項目応答理論を用いた正確な能力測定を強みとする「CASEC」に代表される試験の高度化を図ることで、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進し、さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCRの拡販、自動採点、自動問題作成等対応範囲の拡大に努めてまいります。
2023/12/25 16:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは336,612千円の収入(前連結会計年度は581,118千円の支出)となり、前期比大幅な収入増となりました。これは、税金等調整前当期純損失3,189,669千円(前連結会計年度は786,867千円)などの減少要因があるものの、主に減損損失2,032,254千円(前連結会計年度は595,849千円)などの非資金支出、売上債権の増減額929,833千円等の増加要因の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/12/25 16:09- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 100,870 | 148,480 |
| 有形固定資産 | 115,004 | 0 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | 595,849 | 2,032,254 |
| 有形固定資産 | 135,887 | 0 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出情報
- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)教育プラットフォーム事業に属する従業員及び資産等の取扱い
従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定です。教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。
3.日程
2023/12/25 16:09- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当連結会計年度において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円は、将来に損失を繰り延べないための固定資産の減損損失や各種引当金繰入等の非資金支出2,875,379千円で構成されており、また営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
また、2023年12月8日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025年9月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。
2023/12/25 16:09
