- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
2025/12/24 16:27- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/12/24 16:27
- #3 事業の内容
当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社12社並びに非連結子会社1社(2025年9月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。
当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つの事業を展開しています。
① テスト等ライセンス事業
2025/12/24 16:27- #4 事業等のリスク
当社グループは、主要事業において、特定の取引先(以下「特定顧客」)に対する売上の依存度が高く、過去数年来全売上高に占める特定顧客への売上割合は約40%前後となっております。当社グループは、能力測定技術、テスト理論の専門性、大規模テストの運用実績等の強みを基盤に、提供するサービスの付加価値を高めるとともに、事業シナジーを活かしたクロスセル等によって、幅広い顧客の開拓及び深耕を図ってまいりますが、特定顧客との契約内容に変更が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) テストセンター事業の安定的運営について
当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/12/24 16:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国
に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテ
2025/12/24 16:27- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| テスト運営・受託事業 | 46 | (41) |
| テストセンター事業 | 42 | (525) |
| 報告セグメント計 | 186 | (579) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
- #7 沿革
なお、当社は2015年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 2024年2月 | 本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。 |
| 2024年7月 | 株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。 |
| 2025年10月 | 子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。 |
2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、人の能力を測定する技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な学びの機会を実現し、一人ひとりの能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つの事業を展開し、当該事業に関わる研究活動を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は11,995千円です。
2025/12/24 16:27- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- テストセンター事業の安定的運営と更なる拡大の両立
テスト市場全体において従来型のペーパー(紙)ベースのテストからコンピューターベースのテスト(CBT:Computer Based Testing)への移行が進む中、当社グループは、各種検定のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しており、現在、約40拠点相当の直営のテストセンターを運営しております。直営のテストセンターの運営には、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の負担が生じます。これに対して、当該事業の安定的な事業拡大を図るため、2024年7月に当該事業を、新設分割により設立した株式会社EdTech RISEに事業分離し、株式の49%を株式会社Z会に譲渡しました。今後この事業を一層安定的に運営し、各種検定のCBT化を推進することで、中長期にわたる事業拡大を実現してまいります。2025/12/24 16:27 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
テスト運営・受託事業では、採算を重視した案件選別、強みを活かした新規案件獲得により利益額・利益率の面で当期の業績に大きく貢献しました。2024年9月27日、文部科学省「令和7年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(小学校事業)」を株式会社Z会が落札、教育測定研究所は再委託先として受託し、2025年9月期に円滑にその受託業務を完遂しました。その他、公共案件の受託を積極的に取り組み、2025年6月には、3件の受託を実現しました。具体的には、文部科学省が実施する「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」における「生成AIの校務での活用に関する実証研究の支援・分析・成果とりまとめ、諸課題の調査・検証」業務を受託、スポーツ庁が実施する「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」業務を受託、国立教育政策研究所が実施する「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に係る業務の受託を実現しました。
テストセンター事業では、2024年7月に新設分割した株式会社EdTech RISEに株式会社Z会が49%資本参画し、当事業年度より同社と共同で事業に取り組み、増加するCBT受験者の環境で、効率的な運用を実現し、当期の業績に貢献しました。
ⅱ)コスト構造改革
2025/12/24 16:27- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、テスト等ライセンス事業、AI事業、テストセンター事業に係るソフトウエアを中心に249,086千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/24 16:27- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。
その他事業は、広告等のメディアサービスを提供しております。
2025/12/24 16:27- #13 重要な契約等（連結）
(2)株式会社Z会との株式譲渡契約
当社は、2024年3月29日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所の営むテストセンター事業(以下、「対象事業」といいます。)を、新設分割により新たに設立される会社(以下、「新設会社」といいます。)に対して承継させること(以下、「本会社分割」といいます。)、及び本会社分割により株式会社教育測定研究所が保有することとなる新設会社の発行済み株式のうち49%を株式会社Z会に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割と本株式譲渡を併せて「本件取引」と総称します。)について決議いたしました。また、これを受けて、同日、株式会社教育測定研究所と株式会社Z会との間で本件取引に係る株式譲渡契約書を締結いたしました。
1.会社分割及び株式譲渡の目的
2025/12/24 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
