	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	57,538千円	70,880千円

2022/02/28 15:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金負債(固定)
固定資産加速度償却	-	△11,855
計	-	△11,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/28 15:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,108,532千円増加し5,094,016千円となりました。これは現金及び預金が415,727千円増加、受取手形及び売掛金が307,893千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて793,855千円増加し2,485,762千円となりました。これは、ソフトウエアが730,919千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて5,807千円増加し26,792千円となりました。これは社債発行費が増加したことによります。

2022/02/28 15:25

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた33,189千円は、「仕掛品」4,129千円、「前払費用」17,918千円、「その他」11,141千円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた29,222千円は、「未払金」として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2022/02/28 15:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
国内子会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。

2022/02/28 15:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
国内子会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。

2022/02/28 15:25