訂正有価証券報告書-第4期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
前受金	43,350千円		32,471千円
売掛金	5,221		-
立替金	4,148		-
未払費用	1,208		-
未払事業税	15,416		16,553
未払事業所税	237		-
貸倒引当金	-		2,456
未払金	-		1,170
その他	-		1,464
小計	69,582		54,115
評価性引当額	-		△2,456
計	69,582		51,658
繰延税金負債(流動)
立替金	-		△1,810
その他	-		△341
計	-		△2,151
繰延税金資産(固定)
敷金	12,017		14,549
投資有価証券評価損	-		3,599
繰越欠損金	68,630		109,860
その他	2,909		4,913
小計	83,557		132,923
評価性引当額	△81,339		△128,701
計	2,217		4,221
繰延税金負債(固定)
固定資産加速度償却	-		△11,855
計	-		△11,855
繰延税金資産の純額	71,799		41,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.0
子会社税率差異	-		14.8
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減	-		25.1
その他	-		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		72.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。