有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	25,923千円		21,741千円
受注損失引当金	4,349		-
特別調査費用引当金	82,244		-
訴訟関連費用引当金	96,535		96,825
事業構造改革引当金	3,459		-
投資有価証券評価損	181,459		173,037
敷金	13,892		19,746
減価償却超過額	589,147		610,752
税務上の繰越欠損金(注)2	2,888,281		3,207,163
その他	386,473		405,638
繰延税金資産小計	4,271,767		4,534,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,888,281		△3,207,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,377,085		△1,327,742
評価性引当額小計(注)1	△4,265,366		△4,534,905
繰延税金資産合計	6,401		-

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,173,801	714,480	2,888,281
評価性 引当額	-	-	-	-	-	△2,173,801	△714,480	△2,888,281
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,505,029	702,134	3,207,163
評価性 引当額	-	-	-	-	-	△2,505,029	△702,134	△3,207,163
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			34.6%
(調整)
課徴金				50.9
住民税均等割				8.0
評価性引当額の増減				126.4
子会社税率差異				△14.7
連結子会社の清算による影響				△143.6
その他				△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				59.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。