訂正有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
前受金	38,181千円		42,927千円
売掛金	44,246		24,237
未払費用	18,883		32,242
未払事業税	30,057		34,239
仕掛品	1,426		858
貸倒引当金	403		-
未払金	2,653		-
投資有価証券評価損	11,294		1,130
敷金	302		2,229
事業損失引当金	-		230,963
税務上の繰越欠損金(注)2	149,641		169,444
その他	8,502		36,527
繰延税金資産小計	305,593		574,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149,641		△142,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,436		△8,160
評価性引当額小計(注)1	△165,077		△150,739
繰延税金資産合計	140,515		424,061
繰延税金負債
固定資産加速度償却	△37,690		△80,671
顧客関連資産	-		△72,558
その他	△1,472		-
繰延税金負債合計	△39,162		△153,229
繰延税金資産の純額	101,352		270,831

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、Edutech Lab AP Private Limitedの繰越欠損金の減少等により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※)	-	-	17,073	22,668	20,945	11,967	76,986	149,641
評価性 引当額	-	-	△17,073	△22,668	△20,945	△11,967	△76,986	△149,641
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	17,073	22,668	20,945	32,221	-	76,534	169,444
評価性 引当額	-	△17,073	△22,668	△20,945	△32,221	-	△49,668	△142,578
繰延税金 資産 (※2)	-	-	-	-	-	-	26,865	26,865

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産26,865千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.9
子会社税率差異	4.2		2.0
住民税均等割	0.4		1.0
のれん償却	-		1.5
持分法による投資損益	-		0.3
税額控除	△5.6		△3.1
評価性引当額の増減	6.7		0.9
固定資産未実現損益	10.8		8.0
段階取得による差益	-		△2.5
その他	4.8		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.5		38.1