有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
前受金	32,471千円		38,181千円
売掛金	-		44,246
未払費用	-		1,977
未払事業税	16,553		30,057
仕掛品	-		1,426
貸倒引当金	2,456		403
未払金	1,170		2,653
投資有価証券評価損	3,599		11,294
敷金	14,549		302
税務上の繰越欠損金(注)2	49,385		32,075
その他	1,702		4,995
繰延税金資産小計	121,888		167,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△32,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△15,436
評価性引当額小計(注)1	△70,682		△47,512
繰延税金資産合計	51,205		120,102
繰延税金負債
立替金	△1,810		-
固定資産加速度償却	△11,855		△37,690
その他	△341		△1,472
繰延税金負債合計	△14,006		△39,162
繰延税金資産の純額	37,198		80,939

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、本社移転に伴う原状回復費用の実現により評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	-	32,075	32,075
評価性 引当額	-	-	-	-	-	-	△32,075	△32,075
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
子会社税率差異	2.9		1.8
住民税均等割	0.2		0.2
税額控除	-		△2.4
評価性引当額の増減	1.1		△1.9
固定資産未実現損益	-		4.6
その他	0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		35.0