有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
前受金	42,927千円		136,729千円
売掛金	24,237		37,641
未払費用	32,242		49,374
未払事業税	34,239		12,811
仕掛品	858		-
貸倒引当金	-		8,777
未払金	-		9,186
受注損失引当金	-		22,178
事業損失引当金	230,963		-
特別調査費用引当金	-		458,926
投資有価証券評価損	1,130		116,741
敷金	2,229		7,645
減価償却超過額	-		976,402
税務上の繰越欠損金(注)2	169,444		259,024
その他	36,527		40,087
繰延税金資産小計	574,800		2,135,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△142,578		△259,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,160		△1,711,782
評価性引当額小計(注)1	△150,739		△1,970,806
繰延税金資産合計	424,061		164,718
繰延税金負債
固定資産加速度償却	△80,671		△115,456
顧客関連資産	△72,558		△63,801
その他	-		△27,064
繰延税金負債合計	△153,229		△206,321
繰延税金資産(負債)の純額	270,831		△41,602

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	17,073	22,668	20,945	32,221	-	76,534	169,444
評価性 引当額	-	△17,073	△22,668	△20,945	△32,221	-	△49,668	△142,578
繰延税金 資産 (※2)	-	-	-	-	-	-	26,865	26,865

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産26,865千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	17,073	22,668	20,945	32,221	27,754	17,825	120,534	259,024
評価性 引当額	△17,073	△22,668	△20,945	△32,221	△27,754	△17,825	△120,534	△259,024
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
子会社税率差異	2.0
住民税均等割	1.0
のれん償却	1.5
持分法による投資損益	0.3
税額控除	△3.1
評価性引当額の増減	0.9
固定資産未実現損益	8.0
段階取得による差益	△2.5
その他	△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1