訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
前受金	30,273千円
立替金	4,148
未払費用	3,502
未払事業税	11,856
未払事業所税	1,073
小計	50,854
評価性引当額	-
計	50,854
繰延税金資産(固定)
敷金	9,487
繰越欠損金	53,608
その他	1,149
小計	64,245
評価性引当額	△63,787
計	457
繰延税金資産の純額	51,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
子会社税率差異	5.3
住民税均等割	0.4
税制改正による税率差異	1.8
評価性引当額の増減	23.3
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。なお、当該税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
前受金	43,350千円
売掛金	5,221
立替金	4,148
未払費用	1,208
未払事業税	15,416
未払事業所税	237
小計	69,582
評価性引当額	-
計	69,582
繰延税金資産(固定)
敷金	12,017
繰越欠損金	69,389
その他	2,909
小計	84,316
評価性引当額	△82,098
計	2,217
繰延税金資産の純額	71,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
子会社税率差異	7.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	4.5
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5