訂正有価証券報告書-第9期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	25,964千円		34,980千円
未払事業税	12,591		13,060
未払金	46,236		64,162
貸倒引当金	105,833		403,381
受注損失引当金	2,044		4,349
特別調査費用引当金	52,289		72,805
訴訟関連費用引当金	-		55,754
事業構造改革引当金	-		32,151
投資有価証券評価損	106,902		772,640
敷金	8,436		33,007
減価償却超過額	414,168		723,403
税務上の繰越欠損金(注)2	1,277,871		2,051,548
その他	56,798		7,691
繰延税金資産小計	2,109,138		4,268,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,277,871		△2,051,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△775,428		△2,210,598
評価性引当額小計(注)1	△2,053,300		△4,262,146
繰延税金資産合計	55,837		6,791
繰延税金負債
顧客関連資産	△56,295		△49,112
その他	△1,913		△8,069
繰延税金負債合計	△58,208		△57,181
繰延税金資産(負債)の純額	△2,370		△50,389

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、特別調査費用引当金、減価償却超過額等の将来減算一時差異に係る評価制引当額が減少した以上に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	39,742	20,945	32,221	27,754	19,464	880,789	256,954	1,277,871
評価性 引当額	△39,742	△20,945	△32,221	△27,754	△19,464	△880,789	△256,954	△1,277,871
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超及び無期限 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	15,203	35,211	16,024	15,507	-	1,712,647	256,954	2,051,548
評価性 引当額	△15,203	△35,211	△16,024	△15,507	-	△1,712,647	△256,954	△2,051,548
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。