#1 事業等のリスク: (13) 減損会計
当社グループは、e-Testing/e-Learning事業に関する各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
また、当社グループは海外を中心にEdTech企業及びEdTechに特化したベンチャーキャピタルに対して投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に届かない場合、保有するベンチャー企業株式等やベンチャーキャピタルの持分について減損損失の計上が必要となることが考えられます。
2022/02/28 15:31
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,345,005千円の支出(前連結会計年度は978,335千円の支出)となりました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出937,820千円(前連結会計年度は924,982千円)、投資有価証券の取得による支出376,642千円(前連結会計年度は39,801千円)、本社移転に伴う事務所設備等の有形固定資産の取得による支出186,988千円(前連結会計年度は13,112千円)などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/02/28 15:31
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2022/02/28 15:31
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年2022/02/28 15:31