訂正有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ.子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法
・開業費
5年間で均等償却しております。
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
・貸倒引当金
債券の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債券については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。