売上高
連結
- 2018年9月30日
- 10億5705万
- 2019年9月30日 +137.25%
- 25億783万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/02/28 15:31
(注)当社は、2018年11月12日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,050,587 2,541,358 4,259,717 5,670,823 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) △127,196 41,385 328,838 508,123 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。2022/02/28 15:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/02/28 15:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2022/02/28 15:31
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 文部科学省 1,607,389 テスト運営・受託事業 公益財団法人日本英語検定協会 1,123,619 e-Testing/e-Learning事業テスト運営・受託事業 株式会社教育デジタルソリューションズ 1,119,938 e-Testing/e-Learning事業テスト運営・受託事業 - #5 事業等のリスク
- (5) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が四半期毎に偏重する傾向があることについて2022/02/28 15:31
当社グループの提供する「e-Testing/e-Learning事業」及び「テスト運営・受託事業」の主要顧客には教育機関(公的機関を含む)が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の清算などが3月に集中する傾向にあります。また、当社グループの「e-Testing/e-Learning事業」において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に集中することによって、さらに「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において4月から始まる新年度のクラス分けのための試験として3月に利用されることが多く、当社グループの売上高及び営業利益の計上も同時期に集中する傾向が顕著となる場合があります。2019年9月期においては前者のシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中したことによって9月に当該の傾向が顕著となりました。
一方、「テスト運営受託事業」において、当社グループは2019年及び2020年の全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)を受注しており、この案件の売上高及び営業利益が4月から7月にかけて増加する傾向にあります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/02/28 15:31 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/28 15:31 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. e-Testing/e-Learning事業2022/02/28 15:31
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ!」上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が受験者数の拡大とともに増加したことに加えて機能拡張に伴う一時的収入もあり、さらに前期からサービスを開始した多教科プラットフォームサービスの利用収入及び広告収入の伸びが英ナビ・スタディギア売上の拡大に貢献しました。この他、TEAP CBTのコンテンツライセンス及びコンサルティング収益による売上拡大に加え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供等収入の拡大に貢献しました。その結果、売上高は3,162,992千円(前期比33.6%増)、セグメント利益は1,249,607千円(同67.9%増)となりました。
b. テスト運営・受託事業 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2022/02/28 15:31
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。2022/02/28 15:31 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/02/28 15:31
前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 1,255,275千円 1,484,268千円 仕入高 580,686 109,263