4427 EduLab

4427
2026/03/17
時価
20億円
PER 予
200.31倍
2019年以降
赤字-347.2倍
(2019-2025年)
PBR
1.55倍
2019年以降
0.89-18.29倍
(2019-2025年)
配当
0%
ROE 予
0.77%
ROA 予
0.31%
資料
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EduLab(4427)の売上高 - テスト運営・受託事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2016年9月30日
33億6064万
2017年9月30日 -70.82%
9億8054万
2018年9月30日 +7.8%
10億5705万
2019年9月30日 +137.25%
25億783万
2020年9月30日 -26.55%
18億4197万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,953,9246,229,675
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)235,811161,018
2025/12/24 16:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、2024年3月に「教育プラットフォーム事業」から撤退しました。サービスを継続した広告事業につきましては、当連結会計年度より、「その他事業」に区分変更をしております。また、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「AI事業」に含まれていた事業の一部を「テスト等ライセンス事業」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2025/12/24 16:27
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
EduLab Edtech Partners LP
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/24 16:27
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会2,120,760テスト等ライセンス事業AI事業テスト運営・受託事業テストセンター事業その他事業
2025/12/24 16:27
#5 事業の内容
2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することについて補助金の対象となりました。
テスト運営・受託事業
テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。
2025/12/24 16:27
#6 事業等のリスク
当社グループは、各種検定・試験のCBTの実施に当たり、その実施会場であるテストセンターを運営しており、現在、約40拠点の直営テストセンターを有しております。当社グループは、テストセンターの安定的な運営を実現できる体制構築に注力しておりますが、テストセンターの賃料や会場運営等に係る固定費の上昇リスクが生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) テスト運営・受託事業が性質上入札の結果に大きく影響されることについて
テスト運営・受託事業は国内の公的機関が発注者となる場合が多く、安定的に発注がある一方で、受託の際に入札プロセスが導入されるため長期に亘る継続的な契約を結ぶことが難しく、毎年の入札結果によっては受託できないことも起こりえます。当社グループが実績を積み重ね、技術点を上げることで、ある程度継続的に落札することが可能となるものの、新規参入企業による競争激化の可能性もあり、安定的かつ確実な受注環境にあるとはいえない事業です。特に文部科学省の実施する全国学力・学習状況調査等の大規模な案件が国内の公的機関から落札できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2025/12/24 16:27
#7 会計方針に関する事項(連結)
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学
等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供
2025/12/24 16:27
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/24 16:27
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の5つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
2025/12/24 16:27
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 16:27
#11 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
AI事業13(2)
テスト運営・受託事業46(41)
テストセンター事業42(525)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。
2025/12/24 16:27
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業構造改革
事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体制を目指します。具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及び AI 事業を成長事業として育成します。
② コスト構造改革
2025/12/24 16:27
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2025年9月期の組織活性化のあらたな取り組みとして、「EduLab高校生インターンシップ2025」を開催して、課題解決提案型のビジネスコンテストを実施しました。高校6校12チーム約50名の参加者と2か月の活動を通じて、高校生の成長に貢献するとともに、高校生との対話を通じて、当社側も新たな商品を生み出す上で新鮮な気付きを得ることが出来ました。組織内部の活性化を図る上では大きなきっかけとなり、今後も継続していきたいと考えています。
以上の中計の3つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高につきましては、テスト運営・受託事業の全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったことから、前年比で減少し6,229,675千円(前期比12.8%減)となりましたが、利益面では、中期経営計画の3つの改革が功を奏し、営業利益391,647千円(前期は325,746千円の営業損失)、経常利益450,090千円(前期は経常損失492,616千円)、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円)となりました。
期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成し、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益区分の黒字化を達成しました。
2025/12/24 16:27
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/24 16:27
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
2025/12/24 16:27
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
AI事業は、自社で開発したAI技術を用いたソフトウェア及びサービスを提供しております。
テスト運営・受託事業は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等の教育機関に対してテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国に設置し、英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試等のためにテストセンターを提供しております。
2025/12/24 16:27
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
営業取引による取引高
売上高1,401,071千円443,088千円
仕入高185,470132,695
2025/12/24 16:27
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/24 16:27

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