売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,294,118	3,126,435	5,349,839	7,890,301
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△94,693	139,790	318,892	591,419

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

テスト運営・受託事業は、発注主体を学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等として、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/02/28 15:40

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
公益財団法人日本英語検定協会	3,688,800	e-Testing/e-Learning事業
文部科学省	1,192,156	テスト運営・受託事業

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#5 事業等のリスク

(5) 当社グループの業績(売上高、営業利益)が四半期毎に偏重する傾向があることについて
当社グループの主要顧客には公的機関を含む教育機関が多く、その多くが3月末を会計年度末としているため、受託事業における検収や、ライセンス収益の従量部分の精算などが3月に集中する場合があります。また、当社グループのライセンス事業において、サービス提供開始時期やシステムやサービスの仕様変更業務等が特定の期間に集中するとともに、「CASEC」の主要顧客である多くの教育機関において3月に利用されることが多いなど、当社グループの売上高及び営業利益の計上が特定の時期に集中する傾向が顕著となる場合があります。2020年9月期においてはこれらのシステムやサービスの仕様変更業務の検収が集中し、第4四半期に当該傾向が顕著となりました。
また、「テスト運営・受託事業」において、当社グループは2021年の全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象)を受託し、さらに再委託機関として2021年度の全国学力・学習状況調査(中学校第3学年の生徒を対象)を受託しておりますが、この案件の売上高及び営業利益は第2及び第3四半期に集中する傾向にあります。

2022/02/28 15:40

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び顧客関連資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/02/28 15:40

#7 営業外収益その他に関する注記（連結）

※3 当社は2022年2月25日に特別調査委員会から最終報告書を受領しております。同報告書の結果を受けて当社が会計処理を見直した結果、従来売上高として処理していた特定顧客との間の一部取引について、営業外収益として処理することが妥当と判断した42,727千円が当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれております。

2022/02/28 15:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/02/28 15:40

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/28 15:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めております。
<新型コロナウイルス感染症の影響について>足元の新型コロナウイルス感染症の拡大により、英検始め各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2020年9月期においては、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校6学年の児童を対象とした調査)の中止等により売上高に影響を受けました。また、販売先・取引先の事業活動が制限を受ける場合があり、2020年9月期においては広告事業において広告主の発注量に影響を受けました。一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっており、オンラインで完結する企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。さらに少人数で、かつ、新型コロナウイルス感染症対策が十分になされたテストセンターでの受験ニーズが高まることが予想されます。

2022/02/28 15:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,890,301千円(前期比39.1%増)、営業利益689,018千円(同12.0%減)、経常利益542,402千円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378,363千円(同59.2%増)となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業において売上が引き続き順調に拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、新型コロナウイルス感染症による、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止等の影響を受け前期比で売上高が減少しました。費用面では、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等、事業損失引当金繰入額の計上が発生し、営業利益は前期比減益となりました。経常利益は為替差損の減少等により増益となりました。また、税金費用が減少したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/28 15:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/02/28 15:40

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。2022/02/28 15:40

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの報告セグメントは、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つとしておりましたが、2021年9月期よりテスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業の5つの報告セグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

2022/02/28 15:40

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,484,268千円	1,359,772千円
仕入高	109,263	241,177

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