訂正有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,890,301千円(前期比39.1%増)、営業利益689,018千円(同12.0%減)、経常利益542,402千円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378,363千円(同59.2%増)となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業において売上が引き続き順調に拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、新型コロナウイルス感染症による、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止等の影響を受け前期比で売上高が減少しました。費用面では、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等、事業損失引当金繰入額の計上が発生し、営業利益は前期比減益となりました。経常利益は為替差損の減少等により増益となりました。また、税金費用が減少したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入及び広告収入の増加により、英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンラインで完結する英語試験に対するニーズの高まりを受け、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、6月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業及び手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は6,048,321千円(前期比91.2%増)となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生し、また、テストセンター原価として事業損失引当金繰入額が発生し、セグメント利益は1,508,871千円(前期比20.7%増)となりました。
b. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止が4月に決定したことにより、当セグメントの売上高は1,841,979千円(前期比26.6%減)となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等があり、セグメント利益は314,215千円(前期比38.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は15,795,959千円(前連結会計年度末比3,599,672千円増)、負債は9,981,613千円(前連結会計年度末比2,956,520千円増)、純資産は5,814,345千円(前連結会計年度末比643,152千円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,581,981千円増加し、10,185,134千円となりました。これは、現金及び預金が1,330,765千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,023,324千円増加し、5,602,125千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が520,515千円、主にテストセンター事業関連で有形固定資産が422,883千円及び投資その他の資産が274,781千円、株式会社教育デジタルソリューションズの完全子会社化に伴い無形固定資産のその他が289,767千円、投資有価証券が265,121千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ5,632千円減少し、8,699千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,599,672千円増加し、15,795,959千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて62,575千円増加し、5,467,372千円となりました。これは、借入金及び社債が1,097,148千円減少し、流動負債のその他が674,715千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,893,945千円増加し、4,514,241千円となりました。これは、借入金及び社債が2,800,714千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,956,520千円増加し、9,981,613千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて643,152千円増加し、5,814,345千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が176,426千円、新株発行等に伴い資本金及び資本剰余金が476,900千円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、7,524,054千円(前連結会計年度末比1,330,765千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,329,867千円の収入(前連結会計年度は605,180千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益591,419千円(前連結会計年度は508,123千円)、減価償却費698,514千円(前連結会計年度は471,147千円)、事業損失引当金の増加額667,718千円(前連結会計年度は実績なし)等の増加要因、売上債権の増加額576,789千円(前連結会計年度は増加額248,077千円)、法人税等の支払額599,827千円(前連結会計年度は370,816千円)等の減少要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,962,653千円の支出(前連結会計年度は1,345,005千円の支出)となりました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出992,061千円(前連結会計年度は937,820千円)、主にテストセンター関連設備に関する有形固定資産の取得による支出386,398千円(前連結会計年度は186,988千円)及び敷金の差入による支出305,945千円(前連結会計年度は133,011千円)、投資有価証券の取得による支出233,804千円(前連結会計年度は376,642千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,344千円(前連結会計年度は実績なし)などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,646,860千円の収入(前連結会計年度は3,797,163千円の収入)となりました。これは、借入金及び社債の純収入1,703,566千円(前連結会計年度は348,600千円の純収入)、配当金の支払額201,937千円(前連結会計年度は実績なし)などの影響によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.e-Testing/e-Learning事業については事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の株式会社教育デジタルソリューションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,890,301千円(前年同期比39.1%増)となりました。これはe-Testing/e-Learning事業の売上高が6,048,321千円(前年同期比91.2%増)、テスト運営・受託事業の売上高が1,841,979千円(前年同期比26.6%減)となったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,947,476千円(前年同期比69.0%増)となりました。その結果、売上総利益は2,942,824千円(前年同期比7.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,253,806千円(前年同期比15.0%増)となりました。これは人件費が増加したこと等によります。その結果、営業利益は689,018千円(前年同期比12.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は投資有価証券売却益23,540千円等により124,619千円となり、営業外費用は投資事業組合管理費109,428千円、持分法による投資損失5,361千円、支払利息37,514千円等により271,234千円となりました。その結果、経常利益は542,402千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は段階取得に係る差益の計上により49,016千円となり、特別損失はありませんでした。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益378,363千円(前年同期比59.2%増)となりました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は1,378,460千円となりました。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続きソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に25億円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行っております。
なお、2020年9月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行(一般募集)により3,905,136千円、第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により1,750,411千円の資金調達を行いました(2020年10月16日に払込完了)。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定的な成長の礎とし、以下3つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大を図ってまいります。
a. 教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
b. AIベース技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装し、教育分野においてAIベースの自動採点、添削システム、EdTech分野以外への展開を行うとともに、他分野・他市場へ展開し技術提供
c. テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステムの拡充を図りCBT化を加速
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の4技能化等、英語等の語学需要が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響の可能性もありますが、一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっております。このような環境下、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて収益拡大を図り、社会貢献を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場においては、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は延期となったものの4技能評価に対する需要は引き続き強く、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となっております。当社グループはこれを事業機会と捉え、積極的に経営資源を投入してまいります。
海外においては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大市場である米国においても教育のICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めております。
経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,890,301千円(前期比39.1%増)、営業利益689,018千円(同12.0%減)、経常利益542,402千円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益378,363千円(同59.2%増)となりました。
当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業において売上が引き続き順調に拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、新型コロナウイルス感染症による、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止等の影響を受け前期比で売上高が減少しました。費用面では、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等、事業損失引当金繰入額の計上が発生し、営業利益は前期比減益となりました。経常利益は為替差損の減少等により増益となりました。また、税金費用が減少したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入及び広告収入の増加により、英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、オンラインで完結する英語試験に対するニーズの高まりを受け、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、6月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業及び手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は6,048,321千円(前期比91.2%増)となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生し、また、テストセンター原価として事業損失引当金繰入額が発生し、セグメント利益は1,508,871千円(前期比20.7%増)となりました。
b. テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止が4月に決定したことにより、当セグメントの売上高は1,841,979千円(前期比26.6%減)となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等があり、セグメント利益は314,215千円(前期比38.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は15,795,959千円(前連結会計年度末比3,599,672千円増)、負債は9,981,613千円(前連結会計年度末比2,956,520千円増)、純資産は5,814,345千円(前連結会計年度末比643,152千円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,581,981千円増加し、10,185,134千円となりました。これは、現金及び預金が1,330,765千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,023,324千円増加し、5,602,125千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が520,515千円、主にテストセンター事業関連で有形固定資産が422,883千円及び投資その他の資産が274,781千円、株式会社教育デジタルソリューションズの完全子会社化に伴い無形固定資産のその他が289,767千円、投資有価証券が265,121千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ5,632千円減少し、8,699千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,599,672千円増加し、15,795,959千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて62,575千円増加し、5,467,372千円となりました。これは、借入金及び社債が1,097,148千円減少し、流動負債のその他が674,715千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,893,945千円増加し、4,514,241千円となりました。これは、借入金及び社債が2,800,714千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,956,520千円増加し、9,981,613千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて643,152千円増加し、5,814,345千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が176,426千円、新株発行等に伴い資本金及び資本剰余金が476,900千円増加したことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、7,524,054千円(前連結会計年度末比1,330,765千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,329,867千円の収入(前連結会計年度は605,180千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益591,419千円(前連結会計年度は508,123千円)、減価償却費698,514千円(前連結会計年度は471,147千円)、事業損失引当金の増加額667,718千円(前連結会計年度は実績なし)等の増加要因、売上債権の増加額576,789千円(前連結会計年度は増加額248,077千円)、法人税等の支払額599,827千円(前連結会計年度は370,816千円)等の減少要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,962,653千円の支出(前連結会計年度は1,345,005千円の支出)となりました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出992,061千円(前連結会計年度は937,820千円)、主にテストセンター関連設備に関する有形固定資産の取得による支出386,398千円(前連結会計年度は186,988千円)及び敷金の差入による支出305,945千円(前連結会計年度は133,011千円)、投資有価証券の取得による支出233,804千円(前連結会計年度は376,642千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,344千円(前連結会計年度は実績なし)などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,646,860千円の収入(前連結会計年度は3,797,163千円の収入)となりました。これは、借入金及び社債の純収入1,703,566千円(前連結会計年度は348,600千円の純収入)、配当金の支払額201,937千円(前連結会計年度は実績なし)などの影響によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| テスト運営・受託事業 | 1,647,008 | 79.0 | 384,815 | 66.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.e-Testing/e-Learning事業については事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| e-Testing/e-Learning事業 | 6,048,321 | 191.2 |
| テスト運営・受託事業 | 1,841,979 | 73.4 |
| 合計 | 7,890,301 | 139.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 公益財団法人日本英語検定協会 | 1,123,619 | 19.8 | 3,688,800 | 46.8 |
| 文部科学省 | 1,607,389 | 28.3 | 1,192,156 | 15.1 |
| 株式会社 教育デジタルソリューションズ | 1,119,938 | 19.7 | - | - |
(注)当連結会計年度の株式会社教育デジタルソリューションズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,890,301千円(前年同期比39.1%増)となりました。これはe-Testing/e-Learning事業の売上高が6,048,321千円(前年同期比91.2%増)、テスト運営・受託事業の売上高が1,841,979千円(前年同期比26.6%減)となったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,947,476千円(前年同期比69.0%増)となりました。その結果、売上総利益は2,942,824千円(前年同期比7.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,253,806千円(前年同期比15.0%増)となりました。これは人件費が増加したこと等によります。その結果、営業利益は689,018千円(前年同期比12.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は投資有価証券売却益23,540千円等により124,619千円となり、営業外費用は投資事業組合管理費109,428千円、持分法による投資損失5,361千円、支払利息37,514千円等により271,234千円となりました。その結果、経常利益は542,402千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は段階取得に係る差益の計上により49,016千円となり、特別損失はありませんでした。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益378,363千円(前年同期比59.2%増)となりました。
b. 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要の主なものは、テスト及びラーニングツール開発のためのソフトウエア開発及びコンテンツ開発費であります。当連結会計年度においては、これらに加えてテストセンター関連設備新設に伴い、その設備投資は1,378,460千円となりました。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続きソフトウエア開発及びコンテンツ開発による設備投資を中心に25億円を予定しております。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて長期借入の実施、社債発行を行っております。
なお、2020年9月30日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行(一般募集)により3,905,136千円、第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により1,750,411千円の資金調達を行いました(2020年10月16日に払込完了)。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、英語学習におけるラーニングツール及びテストシステムの提供等によるライセンス収入を安定的な成長の礎とし、以下3つの事業領域を中長期的な成長分野と位置付け、積極的に経営資源を投入し、事業拡大を図ってまいります。
a. 教育プラットフォーム
450万人を超える英ナビ会員データベースを土台としたメディア事業および学習サービスの展開
b. AIベース技術ライセンス
既存のソフトウエア及びシステムに、AI-OCR、自然言語処理、レコメンドエンジン、試験監視システム等のAIベースの技術を実装し、教育分野においてAIベースの自動採点、添削システム、EdTech分野以外への展開を行うとともに、他分野・他市場へ展開し技術提供
c. テストセンター
直営及び委託会場を併せてCBTを提供するテストセンターを全国展開し、インフラを整備の上、テストシステムの拡充を図りCBT化を加速
当社グループが属する教育ビジネス市場は、小学校の英語の必修化、英語学習の4技能化等、英語等の語学需要が高まるなど、今後も堅調な成長を維持する見込みです。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナスの影響の可能性もありますが、一方で、学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が顕著となっております。このような環境下、当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、各施策を通じて収益拡大を図り、社会貢献を目指してまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
国内教育市場においては、英語教育の低年齢化、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の活用は延期となったものの4技能評価に対する需要は引き続き強く、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となっております。当社グループはこれを事業機会と捉え、積極的に経営資源を投入してまいります。
海外においては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大市場である米国においても教育のICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の開発拠点を通じて市場開拓に努めております。
経営者の問題認識については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
