半期報告書-第12期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、「事業構造改革」、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の3つの構造改革を軸とした、2024年9月期から2026年9月期までの3年間を期間とする「中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項」(以下、「中計」といいます。)を、2023年12月8日に公表しました。
「中計」初年度の2024年9月期は、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の面で成果を出し、「中計」第2年度2025年9月期において「事業構造改革」を中心とした取り組みを役職員一丸となって取り組んだ結果により、4期ぶりに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益区分の黒字化を達成しました。
「中計」最終年度2026年9月期におきましても3つの構造改革の取り組みを継続して、全利益区分の黒字維持を目指す計画です。
今後も株主様、お取引先様はじめすべてのステークホルダーのご期待に沿うべく、更なる企業価値向上に向けて、取り組みを行っていく所存です。
当中間連結会計期間の業績につきましては、通期業績予想の達成に向け、計画通りおおむね堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の当社グループの事業トピックスとしましては、自社サービスの新機能追加を行いました。
具体的には、2025年4月から有償サービスを行っておりますAIを活用した英語学習サービスの「UGUIS.AI」において、新たに英検®スピーキング対策機能を開発し、ベータ版を2025年10月に公開しました。これにより英語ライティング学習サービスであった「UGUIS.AI」は、スピーキング学習にも対応可能となり、英語のアウトプット学習をさらに強化しました。
また、2025年12月には、同サービスのAIチャット「UGUIS先生」に新たに“学習診断機能”を追加しました。蓄積された学習者の学習データをもとに、よく間違えるポイントや改善の傾向を自動的に整理・可視化することで、学習者の自立学習の促進と、指導者による指導・伴走の双方に役立てられるようになりました。これにより、指導者がAIと役割を分担しながら、学習者が主体的に学ぶ環境づくりに力を注いでいただくことに貢献できるものと考えております。
更に、2026年1月には、英検®級の目安を最短 10 分で測定することが可能なオンライン測定サービス「英検®級かんたん測定 powered by CASEC」の提供を開始しました。
以上の自社サービスの新機能追加により下半期以降の自社サービスの拡販に繋げていきたいと考えております。
海外関係会社の合理化面では、2025年10月1日を効力発生日として、当社連結子会社であるEdutech Lab,Inc.が、同社の子会社(当社の孫会社)である DoubleYard,Inc.を吸収合併すること、および吸収合併存続会社であるEdutech Lab,Inc.に対する貸付金等の債権の概ね全額の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施しました。これによりグループ経営が効率化し、かつ当該連結子会社に対する外貨建貸付金等から発生していた為替評価損益を大幅に低減できることとなりました。
また、2026年2月には、2024年8月から清算手続き中でありました連結子会社である Edutech Lab AP Private Limited(所在地:シンガポール)の清算手続きが結了しました。これにより、中国・香港・シンガポールでの海外関係会社の整理が完結しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,893,056千円(前年同期比2.0%減)、営業利益154,247千円(前年同期比10.0%減)、経常利益204,016千円(前年同期比13.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失36,275千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益178,680千円)となりました。
当中間連結会計期間においては、収益面では、主にテストセンター事業における増収の影響がある一方、テスト運営・受託事業で前期には含まれていた一部案件について、当期には剥落したことによる減収要因が上回りました。費用面では、売上原価・販売管理費が前年同期並みとなった結果、営業利益は前年同期比で10.0%の減少となりました。
営業外収益では、弁護士費用に係る保険金81,572千円を受領、投資有価証券売却益10,945千円等の増益の影響がありましたが、上述の通り、海外関係会社に対する外貨建債権の株式化により、2026年9月期から為替評価損益が大幅に低減されることになったため、前年同期で計上された為替差益97,147千円が当中間連結会計期間では発生せず、営業外収益は102,022千円(前期比32,476千円減)となりました。
営業外費用は、投資事業組合費の費用削減などから52,253千円(前年同期比17,543千円減)となりました。
以上、営業利益の減少、および営業外収益、営業外費用の結果、経常利益は前年同期比で13.5%の減益となりました。
特別損失は、米国連結子会社の特別退職金などにより57,930千円(前年同期比57,630千円増)となりました。
また法人税等132,763千円、および非支配株主持分利益(費用)49,596千円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失36,275千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益178,680千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、部門間の共通費の集計・配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成して比較分析をしております。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、事業構造改革の一環で、一部サービスが、2025年9月期下半期以降終了したため、当該セグメントの売上高は374,058千円(前年同期比7.3%減)となりましたが、コストの合理化により、セグメント利益では110,716千円(前年同期6.8%増)となりました。
② AI事業
AI事業においては、自社サービスのライセンス収入が安定して推移し、当該セグメントの売上高は111,885千円(前年同期比5.7%増)となったものの、下半期に売上が計上される見込みの新サービスの先行ランニングコストの計上によりセグメント損失は15,218千円(前年同期はセグメント利益36,771千円)となりました。
③ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、売上高は、前連結会計年度の単年度受注した一部案件の剥落により大きく減収となったことから、当該セグメントの売上高は517,168千円(前年同期33.8%減)、セグメント利益は91,379千円(前年同期比57.2%減)となりました。
④ テストセンター事業
テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が大幅に伸長し、当該セグメントの売上高は1,717,071千円(前年同期17.4%増)となりました。また、運営体制、業務の最適化によりセグメント利益は176,279千円(前年同期97.0%増)となりました。
⑤その他事業
当社グループは、2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退しましたが、サービスを継続した広告事業は「その他事業」に分類しています。当該セグメントの売上高は172,872千円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益60,987千円(前年同期比5.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて324,403千円減少し、2,493,717千円となりました。主な要因は、仕入債務の支払、消費税等の支払及び有利子負債の返済等により現金及び預金153,089千円減少、売掛金及び契約資産49,582千円増加、未収法人税等104,962千円減少、その他流動資産113,453千円減少などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,327千円増加し、896,034千円となりました。これは、主にソフトウエア仮勘定が82,960千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて218,076千円減少し、3,389,751千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて371,406千円減少し、1,273,869千円となりました。主な要因は、長期借入金への借り換えによる短期借入金200,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金65,056千円増加、未払法人税等43,250千円増加、契約負債26,933千円減少、賞与引当金25,423千円減少、その他流動負債224,212千円減少などによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,461千円増加し、222,372千円となりました。主な要因は、長期借入金90,717千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて280,945千円減少し、1,496,242千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62,868千円増加し、1,893,509千円となりました。主な要因は、中間純損失により利益剰余金が36,275千円減少した一方、為替換算調整勘定39,610千円増加、非支配株主持分59,534千円増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,083,824千円(前連結会計年度末比153,089千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,058千円の支出(前年同期は53,919千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益146,085千円、減価償却費25,303千円、法人税等の還付額36,825千円などの増加要因がある一方、訴訟関連費用引当金の減少額11,814千円、売上債権の増加額49,361千円、契約負債の減少額26,933千円、その他129,963千円などの減少要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは113,888千円の支出(前年同期は176,905千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入10,945千円の増加要因がある一方、有形固定資産の取得による支出8,066千円、無形固定資産の取得による支出85,199千円、敷金の差入による支出28,546千円などの減少要因の影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38,395千円の支出(前年同期は96,534千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額200,000千円、この借り換えの長期借入れによる200,000千円の収入のほか、長期借入金の返済による支出44,226千円などの減少要因の影響によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。