四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,095,318千円、営業利益16,172千円、経常損失90,451千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,072千円となりました。当第1四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。一方、米国ファンド会社の投資事業組合管理費、為替差損、株式公開費用など営業外費用を計上した結果、経常利益はマイナスとなりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ!」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加するとともに、前期からサービスを開始した「スタディギア」(多教科プラットフォームサービス)のライセンス及び広告収入も貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移し、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団体サポート等が順調に拡大し、テストシステム提供収入が拡大しました。これに加えて、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用について、非連結子会社からのライセンス収入が増加しました。一方で、上場に伴う賞与支給の計上などでセグメントの一般管理費が増加し、その結果、売上高は700,460千円、セグメント利益は249,958千円となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献しました。また、平成31年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の準備業務も売上に貢献しました。一方で、上場に伴う賞与支給などでセグメントの一般管理費が増加し、その結果、売上高は394,858千円、セグメント損失は7,307千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,347,112千円増加し、7,349,427千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が322,963千円、仕掛品が168,996千円それぞれ減少したものの、公募による新株式の発行などにより現金及び預金が2,880,541千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108,327千円増加し、2,881,232千円となりました。これは、ソフトウエアが170,508千円増加、ソフトウエア仮勘定が84,548千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて2,214千円減少し、24,578千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,453,225千円増加し、10,255,238千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて150,809千円減少し、3,215,346千円となりました。これは、未払法人税等が193,898千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて59,365千円減少し、1,849,389千円となりました。これは、社債が59,304千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて210,175千円減少し、5,064,736千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,663,400千円増加し、5,190,502千円となりました。これは、公募による新株式の発行により資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が77,072千円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。