訂正四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,267,896千円(前年同期比40.5%増)、営業損失813,516千円(前年同期は営業利益117,058千円)、経常利益84,719千円(前年同期比127.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失72,791千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,587千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識やAIレコメンドエンジン関連ソフトウエアに伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、自動採点関連の受託業務の減収の影響等により売上は前年同期比でマイナスとなりました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失を計上することとなりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の営業外費用が発生したものの、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりましたが、法人税等の負担により親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」において受注残についてテストの実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は753,868千円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は360,243千円(同76.8%増)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入等が収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,054,202千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は394,161千円(同24.5%減)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、季節変動に伴う受験者数の減少、平日受験の開始の遅れ等の影響を受け、第2四半期は第1四半期と比較して売上が減少しました。一方で、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、当該セグメントの売上高は1,107,466千円(前年同期比458.2%増)、セグメント損失は620,504千円(前年同期はセグメント利益13,196千円)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の受託業務の減収の影響及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、当該セグメントの売上高は229,746千円(前年同期比15.4%減)、セグメント損失は317,593千円(前年同期はセグメント利益19,217千円)となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、令和3年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童および中学校第3学年の生徒を対象とした調査)の準備業務や埼玉県の学力・学習状況調査の準備業務等が順調に推移したことにより、当該セグメントの売上高は1,192,638千円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は85,414千円(前年同期比3,581.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,461,607千円増加し、15,695,658千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行などによる現金及び預金4,675,977千円の増加、商品558,603千円の増加などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,052,521千円増加し、6,818,897千円となりました。これは、投資その他の資産260,433千円、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア607,705千円及びソフトウエア仮勘定271,549千円の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,416千円減少し、7,282千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,512,712千円増加し、22,521,838千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて737,259千円増加し、5,491,916千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,000,000千円、買掛金が363,707千円、短期借入金が490,570千円増加、及び未払法人税等が118,300千円、1年内償還予定の社債が200,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて196,353千円増加し、4,702,417千円となりました。これは、長期借入金が293,574千円増加、及び社債が65,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて933,612千円増加し、10,194,334千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,579,099千円増加し、12,327,503千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,827,773千円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、12,200,031千円(前連結会計年度末比4,675,977千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは984,390千円の支出(前年同期は328,020千円の収入)となりました。これは、事業損失引当金の減少額667,718千円、前払費用及び長期前払費用の増加額515,233千円、たな卸資産の増加額421,304千円、法人税等の支払額350,913千円、預り金の減少額129,291千円、未収消費税等の増加額129,114千円、未払消費税等の減少額105,564千円などの減少要因、減価償却費486,449千円、仕入債務の増加額448,371千円、売上債権の減少額276,257千円などの増加要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,398,288千円の支出(前年同期は838,885千円の支出)となりました。これは、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出989,381千円、敷金の差入による支出252,783千円、投資有価証券の取得による支出91,166千円などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,045,534千円の収入(前年同期は747,652千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入5,761,751千円、長期借入れによる収入1,395,000千円などの増加要因の影響によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,267,896千円(前年同期比40.5%増)、営業損失813,516千円(前年同期は営業利益117,058千円)、経常利益84,719千円(前年同期比127.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失72,791千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,587千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識やAIレコメンドエンジン関連ソフトウエアに伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、自動採点関連の受託業務の減収の影響等により売上は前年同期比でマイナスとなりました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失を計上することとなりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の営業外費用が発生したものの、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりましたが、法人税等の負担により親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」において受注残についてテストの実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は753,868千円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は360,243千円(同76.8%増)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入等が収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,054,202千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は394,161千円(同24.5%減)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、季節変動に伴う受験者数の減少、平日受験の開始の遅れ等の影響を受け、第2四半期は第1四半期と比較して売上が減少しました。一方で、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、当該セグメントの売上高は1,107,466千円(前年同期比458.2%増)、セグメント損失は620,504千円(前年同期はセグメント利益13,196千円)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の受託業務の減収の影響及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、当該セグメントの売上高は229,746千円(前年同期比15.4%減)、セグメント損失は317,593千円(前年同期はセグメント利益19,217千円)となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、令和3年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童および中学校第3学年の生徒を対象とした調査)の準備業務や埼玉県の学力・学習状況調査の準備業務等が順調に推移したことにより、当該セグメントの売上高は1,192,638千円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は85,414千円(前年同期比3,581.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,461,607千円増加し、15,695,658千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行などによる現金及び預金4,675,977千円の増加、商品558,603千円の増加などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,052,521千円増加し、6,818,897千円となりました。これは、投資その他の資産260,433千円、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア607,705千円及びソフトウエア仮勘定271,549千円の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,416千円減少し、7,282千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,512,712千円増加し、22,521,838千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて737,259千円増加し、5,491,916千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,000,000千円、買掛金が363,707千円、短期借入金が490,570千円増加、及び未払法人税等が118,300千円、1年内償還予定の社債が200,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて196,353千円増加し、4,702,417千円となりました。これは、長期借入金が293,574千円増加、及び社債が65,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて933,612千円増加し、10,194,334千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,579,099千円増加し、12,327,503千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,827,773千円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、12,200,031千円(前連結会計年度末比4,675,977千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは984,390千円の支出(前年同期は328,020千円の収入)となりました。これは、事業損失引当金の減少額667,718千円、前払費用及び長期前払費用の増加額515,233千円、たな卸資産の増加額421,304千円、法人税等の支払額350,913千円、預り金の減少額129,291千円、未収消費税等の増加額129,114千円、未払消費税等の減少額105,564千円などの減少要因、減価償却費486,449千円、仕入債務の増加額448,371千円、売上債権の減少額276,257千円などの増加要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,398,288千円の支出(前年同期は838,885千円の支出)となりました。これは、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出989,381千円、敷金の差入による支出252,783千円、投資有価証券の取得による支出91,166千円などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,045,534千円の収入(前年同期は747,652千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入5,761,751千円、長期借入れによる収入1,395,000千円などの増加要因の影響によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。