有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式8,504株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 30 | 48 | 28 | 37 | 3,700 | 3,844 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 292 | 5,522 | 49,039 | 2,096 | 11,328 | 33,936 | 102,213 | 7,170 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.29 | 5.40 | 47.98 | 2.05 | 11.08 | 33.20 | 100.00 | - |
(注)自己株式8,504株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,480,000 |
| 計 | 24,480,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.発行済株式の総数には、自己株式8,504株を含んでおります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,228,470 | 10,228,470 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,228,470 | 10,228,470 | - | - |
(注)1.発行済株式の総数には、自己株式8,504株を含んでおります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2015年12月24日取締役会決議)
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(5) 上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
4 2018年5月22日開催の取締役会決議により、2018年6月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)までに変更はございません。
第2回新株予約権(2018年1月12日取締役会決議)
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3 新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(5) 上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
4 2018年5月22日開催の取締役会決議により、2018年6月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)までに変更はございません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2015年12月24日取締役会決議)
| 区分 | 事業年度末現在 (2025年9月30日) | 提出日の前月末現在 (2025年11月30日) |
| 決議年月日 | 2015年12月24日 | (注)5 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 1 当社従業員 10 当社子会社取締役 4 当社子会社従業員 10 | (注)5 |
| 新株予約権の数(個) | 207 | 207 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 41,400 (注)4 | 41,400 (注)4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 378 (注)2、4 | 378 (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年12月24日 至 2025年12月17日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 378 資本組入額 189 (注)4 | 発行価格 378 資本組入額 189 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3 新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(5) 上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
4 2018年5月22日開催の取締役会決議により、2018年6月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)までに変更はございません。
第2回新株予約権(2018年1月12日取締役会決議)
| 区分 | 事業年度末現在 (2025年9月30日) | 提出日の前月末現在 (2025年11月30日) |
| 決議年月日 | 2018年1月12日 | (注)5 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 8 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 3 社外協力者 3 | (注)5 |
| 新株予約権の数(個) | 128 | 128 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 25,600 (注)4 | 25,600 (注)4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,217 (注)2、4 | 1,217 (注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年1月12日 至 2027年12月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,217 資本組入額 609 (注)4 | 発行価格 1,217 資本組入額 609 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。
なお、当社が、当社普通株式を、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3 新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
(5) 上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
4 2018年5月22日開催の取締役会決議により、2018年6月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、2018年10月24日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)までに変更はございません。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株(発行価格8,836円、引受価額8,460円、資本組入額4,230円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,952,568千円増加しております。
有償一般募集
発行価格 8,836円
発行価額 8,460円
資本組入額 4,230円
払込金総額 3,905,136千円
3.2020年10月16日を払込期日とする第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式198,100株(発行価格8,836円、資本組入額4,418円、割当先株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ875,205千円増加しております。
有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス
発行価格 8,836円
資本組入額 4,418円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.新株予約権の行使による増加であります。
6. 新株予約権の行使による増加であります。
7. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、欠損てん補等を目的として資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年10月1日～ 2020年10月15日 (注)1 | 22,400 | 9,111,770 | 5,408 | 2,383,260 | 5,408 | 2,957,789 |
| 2020年10月16日 (注)2 | 461,600 | 9,573,370 | 1,952,568 | 4,335,828 | 1,952,568 | 4,910,357 |
| 2020年10月16日 (注)3 | 198,100 | 9,771,470 | 875,205 | 5,211,034 | 875,205 | 5,785,563 |
| 2020年10月17日～ 2021年9月30日 (注)4 | 255,800 | 10,027,270 | 60,260 | 5,271,294 | 60,260 | 5,845,823 |
| 2021年10月1日～ 2022年9月30日 (注)5 | 43,200 | 10,070,470 | 8,164 | 5,279,458 | 8,164 | 5,853,987 |
| 2022年10月1日～ 2023年9月30日 (注)6 | 158,000 | 10,228,470 | 29,862 | 5,309,320 | 29,862 | 5,883,849 |
| 2024年4月1日 (注)7 | - | 10,228,470 | △5,219,320 | 90,000 | △4,310,782 | 1,573,066 |
1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年10月16日を払込期日とする公募増資による新株式461,600株(発行価格8,836円、引受価額8,460円、資本組入額4,230円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,952,568千円増加しております。
有償一般募集
発行価格 8,836円
発行価額 8,460円
資本組入額 4,230円
払込金総額 3,905,136千円
3.2020年10月16日を払込期日とする第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式198,100株(発行価格8,836円、資本組入額4,418円、割当先株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ875,205千円増加しております。
有償第三者割当
割当先 株式会社旺文社、株式会社マイナビ、教育開発出版株式会社、株式会社増進会ホールディングス
発行価格 8,836円
資本組入額 4,418円
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.新株予約権の行使による増加であります。
6. 新株予約権の行使による増加であります。
7. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、欠損てん補等を目的として資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式4株が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 8,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,212,800 | 102,128 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,170 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,228,470 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 102,128 | - | |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式4株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社EduLab | 東京都港区港南 一丁目8番15号 Wビル13階 | 8,500 | - | 8,500 | 0.08 |
| 計 | - | 8,500 | - | 8,500 | 0.08 |
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