四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高7,230,565千円(前年同期比39.1%増)、営業損失575,820千円(前年同期は営業利益183,601千円)、経常利益235,572千円(前年同期比395.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失874,181千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益23,791千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識やAIレコメンドエンジン関連ソフトウエアに伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、自動採点関連の委託業務の減収の影響等により売上は前年同期比でマイナスとなりました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失となりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の他、投資先について投資有価証券評価損32,794千円の営業外費用が発生しましたが、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりました。また、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業において、それぞれ、451,770千円及び241,417千円の減損損失が発生した他、中国自習室事業撤退に伴う事業整理損として45,952千円の減損損失および319,899千円の投資有価証券評価損の発生に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は989,588千円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は416,723千円(前年同期比58.5%増)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入などが収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,764,475千円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は781,084千円(前年同期比10.5%減)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、その結果、当該セグメントの売上高は1,739,301千円(前年同期比99.4%増)、セグメント損失は622,422千円(前年同期はセグメント損失204,628千円)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の委託業務の減収の影響及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、当該セグメントの売上高は424,161千円(前年同期比3.3%減)、セグメント損失は281,997千円(前年同期はセグメント利益69,698千円)となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、令和3年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童および中学校第3学年の生徒を対象とした調査)業務や埼玉県の学力・学習状況調査業務等が順調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,489,106千円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は142,278千円(前年同期比190.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,446,154千円増加し、15,680,206千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行などによる現金及び預金4,701,401千円、商品527,064千円の増加、売掛金732,033千円の減少などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて628,965千円増加し、6,395,341千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア534,386千円及びソフトウエア仮勘定293,193千円の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,930千円減少し、6,769千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,073,190千円増加し、22,082,316千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,298,426千円増加し、6,053,083千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,200,000千円、短期借入金が484,072千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,624千円増加し、4,517,688千円となりました。これは、社債
が94,308千円減少し、長期借入金が82,861千円、事業整理損失引当金が48,255千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,310,050千円増加し、10,570,772千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,763,140千円増加し、11,511,544千円となりました。これは公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が2,827,773千円それぞれ増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、特定の顧客との間の一部取引(以下「本件取引」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年8月2日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。
2021年10月15日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、過年度の決算を訂正し、本日、2016年9月期から2020年9月期までの有価証券届出書および有価証券報告書、および2018年9月期第3四半期報告書から2021年9月期第2四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。
当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったこと、またこれに起因し、原則として全ての子会社を連結するように連結範囲を変更したことにより、訂正が必要となりました。
社内規程等に対するコンプライアンス意識や適切な会計処理及び開示に対する意識が徹底されていなかったことや、社内関係部署間の連携が不十分であったことが、内部統制が有効に機能しなかった原因と考えております。
当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の提言に従った再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。