訂正四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高5,349,839千円(前年同期比25.6%増)、営業利益401,499千円(前年同期比28.9%減)、経常利益269,875千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益180,880千円(前年同期比39.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止等の影響により前期比で売上が減少しました。費用面で、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等が発生した結果、営業利益は前期比減益となりました。その結果、経常利益も減益となったものの、法人税等調整額が減少したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入の増加、英ナビ!広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、オンラインで完結する英語試験に対するニーズが高まり、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、6月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業の立ち上がり、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は3,815,452千円(前年同期比76.6%増)となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生し、また、テストセンター原価として事業損失引当金が発生し、セグメント利益は1,026,218千円(前年同期比21.3%増)となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)が4月に中止が決定されたことにより、当セグメントの売上高は1,534,386千円(前年同期比26.9%減)となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等の影響で、当該セグメントのセグメント利益は252,558千円(前年同期比44.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,366,393千円増加し、9,969,547千円となりました。これは、現金及び預金が1,762,193千円増加、受取手形及び売掛金が478,875千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,406,720千円増加し、4,985,520千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が190,195千円、無形固定資産のその他(のれん及び顧客関連資産)が302,528千円、ソフトウエアが308,759千円、有形固定資産が277,878千円、投資その他の資産が327,359千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ4,826千円減少し、9,505千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,768,287千円増加し、14,964,573千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて396,244千円増加し、5,801,041千円となりました。これは、短期借入金が1,000,000千円、1年内償還予定の社債が300,000千円それぞれ減少し、また1年内返済予定の長期借入金が442,852千円、事業損失引当金が372,676千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,976,191千円増加し、3,596,487千円となりました。これは、長期借入金が2,214,435千円増加、社債が294,308千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,372,436千円増加し、9,397,529千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて395,850千円増加し、5,567,044千円となりました。これは、主に株式会社教育デジタルソリューションズを当社の完全子会社とする株式交換の実施などにより資本剰余金が415,725千円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。