訂正四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,037,443千円(前年同期比23.9%増)、営業利益117,058千円(前年同期比1.1%増)、経常利益37,204千円(前年同期は経常損失50,735千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6,587千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,907千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間において、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大するとともに、テスト運営・受託事業は文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の準備業務等が売上に貢献しました。この結果、営業利益及び経常利益は前期比増益となり親会社株主に帰属する四半期損失は減少いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、英ナビ!広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順調に推移しました。更に、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴うライセンス収入や、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入、新たに開始したテストセンター事業の伸長等がテストシステム提供等収入増加に寄与し、当セグメントの売上高は2,047,440千円(前期比41.9%増)となりました。費用面では、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等もあり、セグメント利益は673,077千円(同36.8%増)となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査(中学校国語・数学調査及び小学校調査)の準備業務等が売上に貢献したものの受注額は前年度に届かず、当セグメントの売上高は990,003千円(前期比1.9%減)となった一方で、売上原価が減少した影響もあり、当該セグメントのセグメント利益は92,278千円(前期比3.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて86,942千円増加し、8,668,946千円となりました。これは、現金及び預金が240,760千円増加した一方で仕掛品が153,033千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて489,892千円増加し、4,205,728千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が120,431千円、投資その他の資産が205,827千円、ソフトウエアが83,436千円、有形固定資産が90,956千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,432千円減少し、10,899千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて573,401千円増加し、12,885,573千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて209,608千円増加し、4,849,074千円となりました。これは、1年内償還予定の社債が200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が142,852千円それぞれ増加、未払法人税等が216,587千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて513,403千円増加し、2,133,699千円となりました。これは、長期借入金が793,148千円増加、社債が265,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて723,012千円増加し、6,982,774千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,610千円減少し、5,902,799千円となりました。これは、利益剰余金が208,524千円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、6,434,049千円(前連結会計年度末比240,760千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは328,020千円の収入(前年同期は365,809千円の収入)となりました。これは、減価償却費305,751千円、たな卸資産の減少額163,928千円などの増加要因、法人税等の支払額338,288千円などの減少要因の影響によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは838,885千円の支出(前年同期は630,067千円の支出)となりました。これは、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出502,083千円、投資有価証券の取得による支出134,774千円、敷金の差入による支出150,975千円などの影響によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは747,652千円の収入(前年同期は3,320,503千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入936,000千円などの増加要因、配当金の支払額201,937千円などの減少要因の影響によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。