四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高5,209,226千円(前年同期比19.5%増)、営業利益705,319千円(前年同期比1.2%増)、経常利益557,974千円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益387,024千円(前年同期比33.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大しました。一方、テスト運営・受託事業は、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の中止等の影響により前期比で売上が減少しました。費用面で、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等が発生しましたが、営業利益は前期比増益となりました。その結果、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、ライセンス収入の増加、英ナビ!広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタディギアの売上拡大に貢献しました。また、オンラインで完結する英語試験に対するニーズが高まり、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の受注・販売が順調に推移しました。更に、6月より本格的にサービスを開始したテストセンター事業の立ち上がり、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入の増加等によりテストシステム提供等の収益が拡大し、当セグメントの売上高は3,709,561千円(前年同期比61.7%増)となりました。費用面では、人員増等に伴う人件費及びAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等が発生しましたが、セグメント利益は1,358,960千円(前年同期比36.0%増)となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、主に文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)が4月に中止が決定されたことにより、当セグメントの売上高は1,499,665千円(前年同期比27.3%減)となりました。また費用面では、人員増等に伴う人件費及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等の影響で、当該セグメントのセグメント利益は217,837千円(前年同期比50.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて537,188千円増加し、9,697,033千円となりました。これは、現金及び預金が1,769,177千円増加、受取手形及び売掛金が1,051,918千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,467,154千円増加し、5,146,755千円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が346,412千円、無形固定資産のその他(のれん及び顧客関連資産)が317,188千円、ソフトウエアが306,496千円、有形固定資産が277,442千円、投資その他の資産(敷金)が154,923千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ4,826千円減少し、9,505千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,999,516千円増加し、14,853,294千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて442,383千円減少し、4,057,242千円となりました。これは、短期借入金が1,000,000千円、1年内償還予定の社債が300,000千円それぞれ減少し、また流動負債のその他(前受金及び預り金)が577,448千円、1年内返済予定の長期借入金が442,852千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,978,355千円増加し、3,540,406千円となりました。これは、長期借入金が2,214,435千円増加、社債が294,308千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,535,971千円増加し、7,597,649千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて463,544千円増加し、7,255,645千円となりました。これは、主に株式会社教育デジタルソリューションズを当社の完全子会社とする株式交換の実施などにより資本剰余金が415,725千円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
第1四半期連結会計期間より非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi Education Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の136名から第2四半期連結会計期間末においては216名へと増加しております。さらに当第3四半期連結会計期間より株式会社教育デジタルソリューションズを連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は当第3四半期連結会計期間末においては234名へと増加しております。