訂正四半期報告書-第6期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,201,811千円(前年同期比19.5%増)、営業損失161,908千円(前年同期は営業損失72,196千円)、経常損失189,909千円(前年同期は経常損失175,231千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失138,600千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150,011千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。一方、一部受託案件及びテストセンター事業における先行費用の発生、会社創立20周年に伴う特別賞与および人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、事務所移転の影響による地代家賃の増加等により営業損失となりました。また、株式公開費用の一時的費用がなくなったことや為替差益の計上はあったものの、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ!」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移したほか、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴うライセンス収入等がテストシステム提供等収入の拡大に貢献しました。一方で、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、新たに開始したテストセンター事業における費用の先行発生等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加した結果、当該セグメントの売上高は796,319千円(前期比30.3%増)、セグメント利益は147,657千円(同9.0%減)となりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和2年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童を対象とした調査)の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査(中学校国語・数学調査及び小学校調査)実施の準備事業等の受託案件が売上増加に貢献しました。一方で、人員増に伴う人件費やソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、一部受託案件における先行費用の発生等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、当該セグメントの売上高は405,491千円(前期比2.7%増)、セグメント損失は17,923千円(前年同期は7,889千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて926,357千円減少し、7,655,646千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が769,105千円、仕掛品が125,411千円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて302,026千円増加し、4,017,862千円となりました。これは、ソフトウエアが145,917千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,722千円減少し、12,609千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて626,053千円減少し、11,686,118千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて299,313千円減少し、4,340,152千円となりました。これは、未払法人税等が271,259千円、買掛金が162,833千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36,287千円減少し、1,584,008千円となりました。これは、社債が29,304千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて335,600千円減少し、5,924,160千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて290,452千円減少し、5,761,957千円となりました。これは、利益剰余金が340,537千円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。