四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,741,950千円(前年同期比48.7%増)、営業損失56,577千円(前年同期は営業損失141,300千円)、経常損失173,221千円(前年同期は経常損失167,932千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失137,653千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,141千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が順調に拡大しました。AI事業は、手書き文字認識関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順調に拡大しましたが、中国自習室事業譲渡の影響により売上は前年同期比でマイナスとなりました。また、テスト運営・受託事業は、全国学習・学力状況調査において、小学校及び中学校の事業を受注しましたが、プロジェクトの開始時期の遅れや納入時期の変更等により売上が減少しました。費用面では、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、前年同期比で損失幅は縮小しましたが営業損失となりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用、為替損失等の営業外費用により、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で拡大しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入の減少がありましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順調に推移したこと等により、当該セグメントの売上高は300,186千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は100,308千円(同54.7%増)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、多教科プラットフォームの利用料収入が前年同期比で減少しましたが、英ナビ!広告収入の増加、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入等が貢献し収益が拡大しました。その結果、当該セグメントの売上高は490,019千円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は197,048千円(同9.7%増)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、昨年6月のサービス開始以降、業績は順調に推移しており、当該セグメントの売上高は616,304千円(前年同期比2,716.6%増)、セグメント利益は75,827千円(前年同期はセグメント損失30,533千円)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が順調に増加しましたが、中国自習室事業譲渡に伴うライセンス収入の減少をカバーできず、また、オンライン試験監督システム「CheckPointZ」関連の費用が先行して発生したこと等により、当該セグメントの売上高は67,666千円(前年同期比13.4%減)、セグメント損失は79,940千円(前年同期はセグメント損失9,794千円)となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、埼玉県の学力・学習状況調査案件の納期が例年より遅くなったこと、全国学力・学習状況調査の準備作業の開始が例年より遅くなったこと等により、前年同期比で売上高が減少しました。当該セグメントの売上高は287,037千円(前年同期比29.6%減)、セグメント損失は20,662千円(前年同期はセグメント損失55,801千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,475,397千円増加し、14,075,654千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行などによる現金及び預金4,037,652千円の増加、前払費用339,456千円の増加及び売掛金946,782千円の減少などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて773,163千円増加し、6,436,912千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア353,447千円及びソフトウエア仮勘定162,306千円の増加、並びに長期前払費用204,173千円の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて806千円減少し、7,893千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,247,755千円増加し、20,520,459千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,136,029千円減少し、2,646,882千円となりました。これは、短期借入金が630,000千円、未払法人税等が299,731千円、買掛金が122,662千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて124,404千円増加し、4,589,305千円となりました。これは、長期借入金が184,287千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,011,624千円減少し、7,236,188千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,259,379千円増加し、13,284,271千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,827,773千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期連結会計期間より非連結子会社でありましたDoubleYard Europe Limitedを連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末の247名から当第1四半期連結会計期間末においては280名へと増加しております。