訂正四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高7,328,602千円(前年同期比37.0%増)、営業損失441,303千円(前年同期は営業利益401,499千円)、経常利益391,139千円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失828,682千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益180,880千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業で引き続き売上が順調に拡大しました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、営業損失となりました。また、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用等の他、投資先について投資有価証券評価損32,794千円の営業外費用が発生しましたが、事業損失引当金の戻入れがあったことなどにより、経常利益は増益となりました。また、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業において、それぞれ、451,770千円及び241,417千円の減損損失が発生した他、中国自習室事業撤退に伴う事業整理損として45,952千円の減損損失および319,899千円の投資有価証券評価損の発生に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会(以下、「英検協会」)に提供している4-5級スピーキングテストに伴うライセンス収入が受験者数の減少の影響を受けて減少しましたが、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の実施が順調に進み、当該セグメントの売上高は994,641千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は409,248千円(前年同期比16.3%増)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、前期に買収した株式会社教育デジタルソリューションズにおけるメディア・広告収入などが収益に貢献しましたが、利益率の高い多教科プラットフォーム収入が前年同期比で減少しました。その結果、当該セグメントの売上高は1,825,780千円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は867,343千円(前年同期比9.4%減)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、売上は順調に拡大しておりますが、減価償却費、システム保守費、採用増に伴い人件費等が増加し、また、原価として事業損失引当金繰入額が発生し、その結果、当該セグメントの売上高は1,728,596千円(前年同期比96.2%増)、セグメント損失は633,127千円(前年同期はセグメント損失195,928千円)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」やAIレコメンドエンジン「CAERA」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入等が伸び悩み、自動採点関連の委託業務の減収の影響及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加等により、当該セグメントの売上高は461,715千円(前年同期比5.8%増)、セグメント損失は218,593千円(前年同期はセグメント利益107,970千円)となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、令和3年度全国学力・学習状況調査(小学校第6学年の児童および中学校第3学年の生徒を対象とした調査)業務や埼玉県の学力・学習状況調査業務等が順調に推移したことにより、当セグメントの売上高は2,493,935千円(前年同期比62.8%増)、セグメント利益は149,639千円(前年同期比187.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,852,495千円増加し、16,037,629千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行などによる現金及び預金が4,701,401千円、商品が527,064千円、仕掛品が77,123千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて651,888千円増加し、6,254,013千円となりました。これは、英検協会からのCBT資産買取りなどによるソフトウエア538,799千円の増加などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,930千円減少し、6,769千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6,502,453千円増加し、22,298,412千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,687,527千円増加し、7,154,899千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,200,000千円、短期借入金が484,072千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,079千円増加し、4,521,320千円となりました。これは、社債が94,308千円減少し、長期借入金が82,861千円、事業整理損失引当金が48,255千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,694,606千円増加し、11,676,220千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,807,846千円増加し、10,622,192千円となりました。これは公募及び第三者割当増資(並行第三者割当増資)による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が2,827,773千円それぞれ増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、特定の顧客との間の一部取引(以下「本件取引」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021年8月2日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。
当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調査対象となっていた取引並びにそれらに類似した一部取引について、本件取引については所要の引当金を計上し、資産の取得とともに引当金を取り崩す処理を行うとともに、一部資産を費用化し、追加で調査対象となった取引等について売上の取消を行うなどの適切な会計処理が必要と判断しました。さらに、2021年10月15日、特別調査委員会から受領した、当該時点までの暫定的な調査結果の概要をまとめた中間報告書の結果を反映し、過年度の決算を訂正し、同日、2016年9月期から2020年9月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、並びに2018年9月期第3四半期報告書から2021年9月期第2四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。また、あずさ監査法人から、当社グループとその業務提携先等との間の一部の取引に関し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性についても調査を行う必要があるという指摘を受け、特別調査委員会による調査を継続することとなりました。
当社は、その後、特別調査委員会の調査と並行して、業務提携先等に対する過年度の売上取引の会計処理について自主点検を実施しました。この過程で、会計処理の訂正内容及び原因究明について、特定の取引先から受託した多数のシステム開発に関する受託案件についてのソフトウェア資産計上の妥当性や収益の期間帰属の妥当性を確認するために、専門的かつ客観的な調査が必要であると判断した取引に関して追加で調査を委嘱し、2022年2月25日付で、特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。
当社は、当該報告書の内容を踏まえ、業務提携先等との取引のうち、納品前に売上計上していた取引等を適切な時期に売上計上するとともに、一時点で売上計上していた取引を繰り延べて一定期間で按分計上する等の会計処理の訂正を行いました。加えて、自主点検を行う過程でも、外部専門家の意見も踏まえながら、改めて個々の取引内容を精査した結果、特定の取引先に対してライセンスを付与することを目的に開発するソフトウェアに係る収益について、一時点の売上計上を取り消し一定期間にわたって売上を繰延計上するなど、より実態に合致するよう売上計上方法等の見直しを行いました。
これに伴い、過年度の決算を再訂正し、その結果、2016年9月期から2020年9月期までの有価証券届出書及び有価証券報告書、並びに2018年9月期第3四半期報告書から2021年9月期第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しました。
当社は、上記の過年度の決算の訂正および再訂正が必要となったのは、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったことによるものと考えております。そして、社内規程等に対するコンプライアンス意識や適切な会計処理及び開示に対する意識が徹底されていなかったことや、社内関係部署間の連携が不十分であったことが、内部統制が有効に機能しなかった原因と考えております。
なお、当社は、本件取引に関連して、東京証券取引所に対して2022年1月25日付で「改善報告書」を提出しております。
当社としては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「改善報告書」に記載の改善措置と併せて、再発防止策の策定と着実な実行、及び内部管理体制等の強化に努めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。