四半期報告書-第9期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,782,101千円(前年同期比14.3%減)、営業損失301,338千円(前年同期は営業損失214,678千円)、経常損失419,958千円(前年同期は経常損失243,970千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失536,753千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失881,602千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、テストセンター事業とAI事業で売上が前年並みとなった一方で、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業での売上減少により、前年同期比減収となりました。また、ソフトウェア開発投資等の売上原価は減少したものの、内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等による販売管理費の増加や為替差損の発生等により、営業損失および経常損失は前年同期比で拡大しました。一方で、ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、英語スピーキングテストに伴うライセンス収入やCASEC売上減少等により、当該セグメントの売上高は235,538千円(前年同期比29.1%減)、セグメント損失は26,615千円(前年同期比はセグメント利益73,272千円)となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、広告事業が順調に推移した一方で英語学習サービスのライセンス収入が受験者数の減少にともない売上減少となり、当該セグメントの売上高は555,675千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は119,196千円(前年同期比同9.7%減)となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、テストセンター利用者数は順調に増加しているものの、CBT配信受託業務の一部契約終了に伴い、当該セグメントの売上高は687,597千円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は29,004千円(前年同期68.3%減)となりました。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移し、売上高は前年並みとなりました。費用面では、減価償却費や自習室事業にかかる販売管理費の減少等により利益率が改善し、当該セグメントの売上高は73,363千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は1,151千円(前年同期はセグメント損失145,086千円)となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、前年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査(小学校事業)を今年度は再委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は238,013千円(前年同期比38.7%減)、セグメント損失は48,307千円(前年同期はセグメント損失61,212千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて829,220千円減少し、8,261,977千円となりました。これは、現金及び預金474,651千円、売掛金及び契約資産499,857千円の減少などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて420,195千円減少し、2,922,295千円となりました。これは、ソフトウェア207,304千円、投資その他の資産159,782千円の減少などによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて513千円減少し、3,690千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,249,928千円減少し、11,187,963千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて559,034千円減少し、4,859,462千円となりました。これは、短期借入金が267,999千円、契約負債が223,781千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて188,715千円減少し、1,795,535千円となりました。これは、長期借入金が179,713千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて747,749千円減少し、6,654,998千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて502,179千円減少し、4,532,965千円となりました。これは、利益剰余金が536,753千円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。