固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:31

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	70,880千円	48,571千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
立替金	△1,810	-
固定資産加速度償却	△11,855	△37,690
その他	△341	△1,472

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,558,644千円増加し、8,603,153千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が3,055,348千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が241,975千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,043,530千円増加し、3,578,800千円となりました。これは、投資有価証券が296,467千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が452,335千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ12,460千円減少し、14,332千円となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

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