#1 事業の内容: 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業
2022/02/28 15:31
#2 事業等のリスク: (6) 売上計上の期ずれが業績に与える影響について
当社グループが展開している「テスト運営・受託事業」においては、システム開発受託、コンテンツ開発受託等のサービスを行っております。また、ライセンス及びソフトウエアの提供においても、仕様変更や機能拡充等に関して変更料等を計上する場合があります。これらのサービスの提供においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌連結会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業展開について
2022/02/28 15:31
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:31
#4 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」の「当期増加額」はソフトウエア開発によるものです。2022/02/28 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 英語学習の4技能化、民間の英語資格・検定試験の活用を契機とする商品及びサービスの開発2022/02/28 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,558,644千円増加し、8,603,153千円となりました。これは、公募及び第三者割当増資による新株式の発行などにより現金及び預金が3,055,348千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が241,975千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,043,530千円増加し、3,578,800千円となりました。これは、投資有価証券が296,467千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が452,335千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ12,460千円減少し、14,332千円となりました。
2022/02/28 15:31
#7 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.着手年月については、2019年9月期に着手しておりますが、主なサービスに用いるソフトウエアは、多岐にわたるシステムやコンテンツを組み合せることで成立するため、月の記載を省略しております。
3.完了予定年月については、2020年9月期から2022年9月期を予定しておりますが、月は未定であります。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/02/28 15:31
#8 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、英語教育サービスに加え種々の教育サービスをインターネットの活用を通して広く顧客に提供することを目的として、設備投資を実施しております。当連結会計年度は、e-Testing/e-Learning事業に係るソフトウエアに加えて、本社移転に係る事務所設備を中心に1,124,808千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/02/28 15:31
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
2022/02/28 15:31
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法
2022/02/28 15:31
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/02/28 15:31