- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,782,101 | 3,791,549 | 5,306,756 | 7,061,045 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △503,619 | △1,988,222 | △2,328,221 | △3,189,669 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な顧客として、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関で、国内では当社連結子会社の株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2024/07/05 15:05- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/07/05 15:05 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 公益財団法人日本英語検定協会 | 3,818,144 | テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業 |
- #5 事業等のリスク
(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円は、将来に損失を繰り延べないための固定資産の減損損失や各種引当金繰入等の非資金支出2,875,379千円で構成されており、また営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
2024/07/05 15:05- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/07/05 15:05 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/05 15:05 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内教育市場においては、GIGAスクール構想に基づき、児童・生徒1人に1台端末が整備され、教育のICT化が不可欠となっております。テスト市場全体においては、従来型の紙のテストからCBTへの移行が進みつつあり、学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向が続いております。また、英語教育の低年齢化、リスキリング需要の高まり及びデジタル化により、英語に対する教育とテスト需要の拡大も見込まれております。したがいまして、当社グループが属する教育ビジネス市場は、今後も成長することが見込まれています。
しかしながら、当社グループでは、当連結事業年度において、テストセンター事業及びAI事業において通期業績予想に対する若干の上振れを達成したものの、前事業年度比では、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少により、売上高は減収となり、売上総利益も減益となりました。業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少を補いきれず、営業損失は前期比で損失幅が拡大しました。また、主に将来に損失を繰り延べないため第2四半期までに計上したソフトウエア等の減損損失に加えて、訴訟関連費用及び事業構造改革にかかる費用等の引き当てに伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は損失幅が拡大しました。
当社グループとしましては、こうした結果を踏まえながらも、教育ビジネス市場におけるビジネスチャンスは大きいことから、教育分野における能力測定技術、AI技術、コンピューターやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として項目応答理論を用いた正確な能力測定を強みとする「CASEC」に代表される試験の高度化を図ることで、他社との差別化を図ってまいります。また、各種検定・試験のCBTの実施会場であるテストセンターの設置・運営を通して、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進し、さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCRの拡販、自動採点、自動問題作成等対応範囲の拡大に努めてまいります。
2024/07/05 15:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高7,061,045千円(前期比27.6%減)、営業損失540,391千円(前期は234,391千円の営業損失)、経常損失616,056千円(前期は経常利益100,617千円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円)となりました。
当連結会計年度においては、テストセンター事業及びAI事業で当初計画に対して売上高が順調に推移したことから、通期業績予想に対する上振れ要因となりました。一方で、前年比では、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少により減収となり、売上総利益は減益となりました。業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上総利益の減少を補いきれず、営業損失は前年同期比で損失幅を拡大しました。また、主に第2四半期までに計上したソフトウエア等の減損損、訴訟関連費用および事業構造改革にかかる費用等の引き当てに伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は損失幅を拡大しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2024/07/05 15:05- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/07/05 15:05- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承
2024/07/05 15:05- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)教育プラットフォーム事業の経営成績 教育プラットフォーム事業
| 教育プラットフォーム事業2023 年9月期連結実績(a) | 連結実績(b) | 比率(a/b) |
| 売上高 | 1,480百万円 | 7,061百万円 | 21.0% |
| 売上総利益 | 426百万円 | 1,927百万円 | 22.1% |
(3)教育プラットフォーム事業に属する従業員及び資産等の取扱い
従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定です。教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。
- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(20) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円は、将来に損失を繰り延べないための固定資産の減損損失や各種引当金繰入等の非資金支出2,875,379千円で構成されており、また営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
2024/07/05 15:05- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,346,873千円 | 1,231,423千円 |
| 仕入高 | 147,662 | 256,033 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/07/05 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
