(9) 減損会計
当社グループは、各種サービスを提供するため、無形固定資産としてシステム提供のためのソフトウエア及び学習コンテンツを保有するとともに、継続的に開発投資を行っています。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となることが考えられます。なお、当社が保有する固定資産のうち、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、2023年9月期において減損損失を2,032,254千円計上しております。
(10) 有利子負債依存度について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
工具、器具及び備品	157千円	-千円
ソフトウエア	-	60,606
ソフトウエア仮勘定	170,726	38,135

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	274,082千円	-千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額(千円)
ソフトウエア仮勘定	188,500
無形固定資産その他	6,999
教育プラットフォーム事業用資産	ソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区他	615,639
	ソフトウエア仮勘定		7,537
	無形固定資産その他		207,002
	投資その他資産		31,025
テストセンター事業用資産	有形固定資産	東京都渋谷区他	25,233
AI事業	ソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区他	263,229
共用資産	有形固定資産	東京都渋谷区他	111,642
	ソフトウエア		213,051
	ソフトウエア仮勘定		91,862
	無形固定資産その他		99
	投資その他資産		6,069

(2)減損損失の認識に至った経緯
「テスト等ライセンス事業」、「教育プラットフォーム事業」、「テストセンター事業」、「AI事業」及び「共用資産」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,797,355千円減少し、5,293,842千円となりました。これは、借入金の返済等により、現金及び預金が2,208,638千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,616,905千円減少し、725,585千円となりました。これは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が1,717,295千円、投資有価証券が298,164千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,052千円減少し、2,151千円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし建物附属設備は定額法)、在外子会社は定額法を採用しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)教育プラットフォーム事業に属する従業員及び資産等の取扱い
従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定です。教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。
3.日程

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#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円は、将来に損失を繰り延べないための固定資産の減損損失や各種引当金繰入等の非資金支出2,875,379千円で構成されており、また営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
また、2023年12月8日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025年9月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。

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