営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2024/07/05 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2024/07/05 15:05

#3 事業等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円は、将来に損失を繰り延べないための固定資産の減損損失や各種引当金繰入等の非資金支出2,875,379千円で構成されており、また営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
また、2023年12月8日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025年9月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年9月期から2026年9月期までの3年間を期間とする、「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を2023年12月8日に公表いたしました。
当社は、以下に記載する3つの改革に取り組み、2025年9月期に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指します。
① 事業構造改革

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は5,133,127千円(前年同期比24.2%減)となりました。その結果、売上総利益は1,927,917千円(前年同期比35.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,468,309千円(前年同期比23.4%減)となりました。これは業務委託費や人件費が削減されたこと等によります。その結果、営業損失は540,391千円(前連結会計年度は、234,391千円の営業損失)となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引
率を主要な仮定としております。売上高、売上原価・販管費の見積り及び割引率は、取締役会において承

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)教育プラットフォーム事業の経営成績 教育プラットフォーム事業

	教育プラットフォーム事業2023 年9月期連結実績(a)	連結実績(b)	比率(a/b)
売上総利益	426百万円	1,927百万円	22.1%
営業利益	117百万円	△540百万円	-
経常利益	117百万円	△616百万円	-

(3)教育プラットフォーム事業に属する従業員及び資産等の取扱い
従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定です。教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

しかしながら、親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円は、将来に損失を繰り延べないための固定資産の減損損失や各種引当金繰入等の非資金支出2,875,379千円で構成されており、また営業損失に対しては、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
また、2023年12月8日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025年9月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。
資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当連結会計年度末において3,844,871千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

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