四半期報告書-第10期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(追加情報)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.減資の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を1,573,066,944円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(3)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.剰余金の処分の内容
上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円となり、繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,916,624,528円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 9,916,624,528円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日 2024年4月1日(予定)
なお、上記2.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円に当該増加分を加算した額となります。
4.減資の日程
5.今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
2.減資の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を1,573,066,944円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(3)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.剰余金の処分の内容
上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円となり、繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,916,624,528円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 9,916,624,528円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日 2024年4月1日(予定)
なお、上記2.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円に当該増加分を加算した額となります。
4.減資の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2023年11月22日 |
| (2) | 株主総会決議日 | 2023年12月22日 |
| (3) | 債権者異議申述 最終期日 | 2024年3月15日(予定) |
| (4) | 減資の効力発生日 | 2023年4月1日(予定) |
5.今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。