・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率によって測定しております。

2023/06/29 15:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	3,314	3,189
繰延税金負債
顧客関連資産	675	607

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
引当金	21	3,704	3,797
繰延税金負債	16	2,320	2,140
その他の非流動負債	22	1,948	3,073

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