有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	129百万円		91百万円
賞与引当金	210		154
貸倒引当金	0		1
商品評価損	9		10
未確定債務	728		841
退職給付引当金	278		312
減価償却超過額	164		49
資産除去債務	1,123		1,151
その他(注)	877		783
繰延税金資産小計	3,520		3,396
評価性引当額	△205		△206
繰延税金資産合計	3,314		3,189
繰延税金負債
顧客関連資産	675		607
商標権	415		373
関係会社株式	965		965
土地時価評価差額	116		116
資産除去債務に対応する除去費用	618		596
その他(負債)	23		-
繰延税金負債合計	2,815		2,658
繰延税金資産・負債(△)の純額	499		530

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△7.5
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
のれん償却額	2.2		3.4
税額控除	-		△1.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		25.3