有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円		29百万円
賞与引当金	131		116
貸倒引当金	6		1
商品評価損	9		9
未確定債務	343		451
退職給付引当金	123		162
減価償却超過額	1,352		1,002
資産除去債務	848		812
固定資産減損	150		130
その他	142		244
繰延税金資産小計	3,209		2,961
評価性引当額	△135		△212
繰延税金資産合計	3,073		2,748
繰延税金負債
顧客関連資産	950		882
商標権	585		542
関係会社株式	965		965
土地時価評価差額	116		116
資産除去債務に対応する除去費用	231		211
繰延税金負債合計	2,848		2,718
繰延税金資産の純額	224		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△10.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	1.6		1.8
のれん償却額	4.7		5.0
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-		△6.1
その他	△0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		21.9