有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	142		12		-		155
未払賞与	186		85		-		272
貸倒引当金	0		0		-		0
商品評価損	9		0		-		9
未確定債務	550		281		-		831
退職給付に係る負債	253		39		△14		277
減価償却費	522		△193		-		328
資産除去債務	490		19		-		509
未払有給休暇	104		△1		-		102
前受収益	235		△235		-		-
その他(注)	693		386		-		1,080
合計	3,188		395		△ 14		3,569
繰延税金負債
顧客関連資産	3,334		△269		-		3,065
商標権	761		-		-		761
その他	309		△120		△48		140
合計	4,404		△389		△48		3,966

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払事業税	155		△28		-		126
未払賞与	272		△72		-		199
貸倒引当金	0		0		-		0
商品評価損	9		1		-		10
未確定債務	831		128		-		960
退職給付に係る負債	277		35		△9		303
減価償却費	328		△112		-		215
資産除去債務	509		3		-		513
未払有給休暇	102		8		-		111
その他(注)	1,080		△23		-		1,057
合計	3,569		△59		△9		3,500
繰延税金負債
顧客関連資産	3,065		△269		-		2,796
商標権	761		-		-		761
資産除去債務	-		△47		-		△47
その他	140		171		0		311
合計	3,966		△145		0		3,821

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	-		-
将来減算一時差異	69		72
合計	69		72

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,614百万円及び3,644百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,619		2,776
繰延税金費用	△784		△85
合計	2,835		2,691

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.2		0.4
課税所得計算上加算されない収益	△0.1		-
未認識の繰延税金資産及び負債の 増減	△0.1		△0.1
税額控除	-		△1.3
その他	0.0		0.4
平均実際負担税率	30.7		30.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。