配当金
連結
- 2018年3月31日
- -4億400万
- 2019年3月31日 -1.24%
- -4億900万
- 2020年3月31日 -333.74%
- -17億7400万
- 2021年3月31日 -73.84%
- -30億8400万
- 2022年3月31日 -50.39%
- -46億3800万
- 2023年3月31日
- -34億9100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・将来の運転資本、資本的支出、事業機会その他企業として必要とするものについて資金調達するための追加的な融資を得ることが制限されること。2023/06/29 15:07
・借入金の返済に一定の現金が必要となるため、当社の普通株式に対する配当金の支払いが制限されること。
・当社グループの事業または経済・市場の低迷に対する当社グループの脆弱性が増すこと。 - #2 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24.配当金2023/06/29 15:07
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (b) 公正価値により測定される金融資産2023/06/29 15:07
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損 - #4 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は以下のとおりであります。2023/06/29 15:07
金融費用の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 償却原価で測定する金融資産 120 131 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 68 -
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 15:07
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △7.5 住民税均等割 0.1 0.2 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/29 15:07
注記 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 利息の受取額 94 100 配当金の受取額 68 - 利息の支払額 △376 △406 リース負債の返済による支出 14,32 △2,582 △2,684 配当金の支払額 △4,213 △3,079 非支配持分への配当金の支払額 △423 △411 非支配持分株主からの払込による収入 39 - - #7 配当政策(連結)
- 当社は、内部留保を有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。2023/06/29 15:07
2022年3月期から2026年3月期までの中期経営計画期間における配当につきましては、連結配当性向50%程度、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針とします。毎事業年度における剰余金の配当の回数については、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回とします。
当事業年度につきましては、利益剰余金を配当原資とし、1株あたり60.52円(うち中間配当30.26円)の配当を実施致しました。