固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
線路設備 3～10年
土木設備 11～27年
機械設備 3～15年
建物 10～38年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
海底線使用権 15～25年
施設利用権 10～20年
商標権 18年
顧客関連資産 18年
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/09 15:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/09 15:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	812		835
固定資産減損	130		-
その他	244		226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/09 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、IFRS第16号適用に伴う有形固定資産の増加により前連結会計年度末比8,810百万円増加の90,779百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比4,062百万円増加の20,709百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は22.8%となりました。また、借入金残高は借入金返済により前連結会計年度末比1,532百万円減少の40,162百万円となりました。
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、資本合計に対する総有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオと、純有利子負債に対する調整後EBITDAの比率であるネット・レバレッジ・レシオを財務体質の健全化の指標としております。当連結会計年度末におけるデット・エクイティ・レシオは前連結会計年度末の2.7から0.3ポイントの減少となり、2.4となりました。当連結会計年度末のネット・レバレッジ・レシオは前連結会計年度末の2.4から0.2ポイントの減少となり、2.2となりました。

2020/09/09 15:06

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が会計上の見積りに与える影響、すなわち、2020年3月31日における有形無形固定資産、繰延税金資産、売掛金及びたな卸資産の評価に与える影響を検討いたしました。
当社は月額利用料によるリカーリング型の収益を基礎とした継続的かつ安定的な収益モデルを中心とした事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症により顧客からの大幅な解約等の発生には至っておらず、また、新型コロナウイルス感染症が当社の財務状況に中長期にわたって影響を及ぼすとは見込まれないことから、現時点では、将来キャッシュ・フローに与える影響は限定的と考えております。

2020/09/09 15:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/09 15:06