無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)設備投資等に関するリスク
当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の流動性及び資本需要があります。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出4,779百万円(前連結会計年度は7,203百万円)、無形資産の取得による支出323百万円(前連結会計年度は362百万円)の合計5,102百万円(前連結会計年度は7,565百万円)を支出しました(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」)。当社グループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大し更改することにより、将来の設備投資の年間合計額は増加することになると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループの想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと又は第三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボーンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理又は代替のために想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができない可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回線及びその他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。
当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力に依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業状況の変化や想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい条件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な設備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、将来の支出計画又は現在の営業活動の一部を遅延又は放棄しなければならない可能性もあります。

2022/12/01 15:40

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

2022/12/01 15:40

#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
	百万円		百万円
有形固定資産及び無形資産の取得	1,084		616

2022/12/01 15:40

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある見積りと仮定は、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損において用いられます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

2022/12/01 15:40

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

2022/12/01 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産)
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは規則的な償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が925百万円減少しております。

2022/12/01 15:40

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資に係る有形固定資産及び無形資産の取得額は、有形固定資産の取得原価増加合計11,407百万円から建設仮勘定の振替額2,790百万円を控除し(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記12)、無形資産の取得原価増加合計534百万円からその他振替額94百万円を控除し(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記13)、9,057百万円となりました。ここで、有形固定資産の取得額の主なものは伝送装置、顧客開通工事及び開通用機器等であり、無形資産の取得額の主なものはソフトウェアです。

2022/12/01 15:40

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産の処分による支出		△133		△193
無形資産の取得による支出		△362		△323
その他		△234		△231

2022/12/01 15:40

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
のれん	13	12,646		12,646
無形資産	13	16,971		16,214
その他の金融資産	9,30	2,751		2,872

2022/12/01 15:40