訂正有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある見積りと仮定は、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損において用いられます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針」(7) (8))
・リースを含む契約の範囲(注記「3.重要な会計方針」(9) 、注記「14.リース」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11) 、注記「18.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(12) 、注記「19.引当金」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針」(14) 、注記「23.売上高」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(15) 、注記「15.法人所得税」)