有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/29 15:27
- 【資料】
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注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(注1)資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注2)その他の引当金
当社グループは2019年3月期において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に、違反する可能性のある行為があることを把握致しました。これに伴い、当社グループは案件ごとに精査をして、支出の発生可能性が高い案件及び高いとは認められない案件を識別致しました。そのうち、支出の可能性の高い案件については金額を見積もったうえ、引当金180百万円を計上しております。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2019年4月1日 | 2,797 | 182 | 2,979 | ||
| 期中増加額 | 91 | 1 | 93 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 22 | - | 22 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △32 | △0 | △32 | ||
| 期中減少額(戻入) | - | △1 | △1 | ||
| 2020年3月31日 | 2,880 | 181 | 3,061 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 182 | 181 | |
| 非流動負債 | 2,797 | 2,880 | |
| 合計 | 2,979 | 3,061 |
(注1)資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注2)その他の引当金
当社グループは2019年3月期において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に、違反する可能性のある行為があることを把握致しました。これに伴い、当社グループは案件ごとに精査をして、支出の発生可能性が高い案件及び高いとは認められない案件を識別致しました。そのうち、支出の可能性の高い案件については金額を見積もったうえ、引当金180百万円を計上しております。
注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(注1)資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注2)その他の引当金
当社グループは2019年3月期において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に、違反する可能性のある行為があることを把握致しました。これに伴い、当社グループは案件ごとに精査をして、支出の発生可能性が高い案件及び高いとは認められない案件を識別致しました。そのうち、支出の可能性の高い案件については金額を見積もったうえ、引当金180百万円を計上しております。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2019年4月1日 | 2,797 | 182 | 2,979 | ||
| 期中増加額 | 91 | 1 | 93 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 22 | - | 22 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △32 | △0 | △32 | ||
| 期中減少額(戻入) | - | △1 | △1 | ||
| 2020年3月31日 | 2,880 | 181 | 3,061 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 182 | 181 | |
| 非流動負債 | 2,797 | 2,880 | |
| 合計 | 2,979 | 3,061 |
(注1)資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注2)その他の引当金
当社グループは2019年3月期において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に、違反する可能性のある行為があることを把握致しました。これに伴い、当社グループは案件ごとに精査をして、支出の発生可能性が高い案件及び高いとは認められない案件を識別致しました。そのうち、支出の可能性の高い案件については金額を見積もったうえ、引当金180百万円を計上しております。