訂正有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2018年4月1日	2,922		3		2,925
期中増加額	118		181		300
割引計算の期間利息費用	22		-		22
期中減少額(目的使用)	△266		△0		△266
期中減少額(戻入)	-		△2		△2
2019年3月31日	2,797		182		2,979

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
流動負債	3		182
非流動負債	2,922		2,797
合計	2,925		2,979

(注1)資産除去債務
データセンター及び本社事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、アクセスサービスに係る通信設備の撤去費用及びマンションに設置した通信設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注2)その他の引当金
当社グループにおいては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)に違反する可能性のある行為があることを把握致しました。これに伴い、当社グループは案件ごとに精査をして、支出の発生可能性が高い案件及び高いとは認められない案件を識別致しました。そのうち、支出の可能性の高い案件については金額を見積もったうえ、引当金180百万円を計上しており、これに関する独禁法関連損失引当金繰入額を連結損益計算書において「その他の費用」に含めております。