四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

11.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、会社法第 459 条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
取締役等の報酬として導入している譲渡制限付株式付与制度の運用上、対象者へ付与する予定の当社株式を市場より調達するため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数	130,000株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合0.26%)
(3)株式の取得価額の総額	300,000,000 円を上限とする
(4)取得する期間	2021 年7月 1 日～2021 年7月 14 日
(5)取得する方法	東京証券取引所における市場買付

(3) 取得結果
上記決議に基づき、2021年7月1日～2021年7月14日に当社普通株式130,000株(取得価額242,122,700円)を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2021年7月21日、会社法第 370 条及び当社定款第 23 条に基づき、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1) 目的及び理由
当社は、2020 年5月 29 日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)、執行役員及び一部の使用人を対象に、当社の株価上昇及び企業価値に貢献する意欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしております。また、2020 年6月 26 日開催の第5回定時株主総会において、当社の対象取締役に対し、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100 百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 50,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。
(2) 処分の概要

(1)払込期日	2021 年8月 12 日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 33,593 株
(3)処分価額	1株につき 1,833 円
(4)処分価額の総額	61,575,969 円
(5)募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による
(7)割当先	当社の業務執行取締役 2名 12,253 株 当社の執行役員及び使用人 31 名 17,845 株 当社子会社の業務執行取締役、執行役員及び使用人 6名 3,495 株
(8)譲渡制限期間	2021 年8月 12 日～2024 年8月 11 日
(9)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券届出書を提出しております。