四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

11.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2022年7月22日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)目的及び理由
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)、執行役員及び一部の使用人を対象に、当社の株価上昇及び企業価値に貢献する意欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしております。また、2020年6月26日開催の第5回定時株主総会において、当社の対象取締役に対し、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等の決議に基づき行われるものであります。
(2)処分の概要

(1)払込期日	2022年8月19日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式53,961株
(3)処分価額	1株につき1,262円
(4)処分価額の総額	68,098,782円
(5)募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による
(7)割当先	当社の業務執行取締役 2名 17,795株 当社の執行役員及び使用人 30名 28,715株 当社子会社の業務執行取締役、執行役員及び使用人 8名 7,451株
(8)譲渡制限期間	2022年8月19日～2025年8月19日
(9)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。