有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、預り金は、全て1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等は、次表には含めておりません(注1をご参照ください)。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
当事業年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、預り金は、全て1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等は、次表には含めておりません(注1をご参照ください)。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 189,213 | 183,399 | △5,813 |
| 資産計 | 189,213 | 183,399 | △5,813 |
当事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 191,331 | 178,639 | △12,692 |
| 資産計 | 191,331 | 178,639 | △12,692 |
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等
| 区分 | 前事業年度2021年9月30日(千円) | 当事業年度2022年9月30日(千円) |
| 非上場株式 | 138,733 | 153,984 |
| 出資金 | - | 330 |
| 合計 | 138,733 | 154,314 |
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,949,943 | - | - | - |
| プロジェクト預り用預金 | 2,641,311 | - | - | - |
| 売掛金 | 551,330 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 4,907 | - | - | 184,305 |
| 合計 | 9,147,493 | - | - | 184,305 |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,193,507 | - | - | - |
| プロジェクト預り用預金 | 2,128,290 | - | - | - |
| 売掛金 | 339,328 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 7,026 | - | - | 184,305 |
| 合計 | 7,668,152 | - | - | 184,305 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | - | 178,639 | - | 178,639 |
| 資産計 | - | 178,639 | - | 178,639 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。